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採火した聖火消すか、パンデミック宣言で東京五輪延期の声高まる

採火した聖火消すか、パンデミック宣言で東京五輪延期の声高まる

Posted March. 13, 2020 08:07,   

Updated March. 13, 2020 08:07

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12日、ギリシャのオリンピアで五輪聖火を採火したが、日本政府は「五輪延期」を検討している模様だ。世界保健機関(WHO)が新型コロナウィルス感染拡大を受けてパンデミック(世界的大流行)を宣言したことを受け、予定通りの五輪開催が不透明になったと判断したとみられる。

日本経済新聞は同日、「安倍晋三総理とトランプ米大統領の関係を生かして、米国にも悪くない1年延期案を(国際オリンピック委員会に)を共同提案する案が日本政府内で出ている」と報じた。東京五輪パラリンピック組織委員会の高橋治之理事も10日、米紙ウォールストリートジャーナルとのインタビューで「最も現実劇な選択肢は1年もしくは2年の延期だ」と話した。

2013年に国際オリンピック委員会(IOC)と日本が結んだ契約は、延期については明確に規定していない。「2020年に開催しなければIOCが中止を判断することができる」と定めた条項を根拠に、年内には延期できると一般的には解釈してきた。

しかし日本経済新聞は、「今秋に延期すればアメリカンフットボールリーグ(NFL)など米国の人気スポーツのイベントと重なる」として否定的な見方を示した。2016年リオデジャネイロ五輪の時、IOCが出た収入51億ドル(約6兆1500億ウォン)のうち放映権収入が約70%を占めた。五輪が延期されれば、その収入が両方に分散され、収入減につながりかねないため、IOCは「今秋への延期」は受け入れないだろうという。

2021年以降への延期案は契約違反の恐れがある。このため安倍首相とトランプ大統領がIOCに「1年延期」を共同提案する案が日本政府内で出ているのだ。

パンデミックが宣言されたところで、世界のアスリートが東京五輪に参加するだろうかと疑問も示す声も出ている。日本の非営利医療団体「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長は最近、本紙とのインタビューで「東京五輪の開催の是非を決定するのは日本以外の国だ。不参加が増えれば、日本がしたくても五輪は開催できない」と話した。

五輪が延期されれば安倍首相が打撃を受けるのは必至だ。自民党の鈴木俊一総務会長は3日の記者会見で「五輪が延期されれば政治的な責任についての声が起こる懸念がある」との認識を示した。安倍首相としては五輪後に盛り上がった雰囲気の中で衆議院解散カードを使って総選挙を実施するというシナリオを放棄するしかない。

経済も大ダメージを受けることになる。経済界は、「五輪が最高の景気浮揚策(熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト)」と受け止めている。

安倍政権は、政治的打撃と経済への衝撃を回避しようと「予定通り開催」を最優先にしている姿勢を見せた。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、WHOのパンデミック宣言にも関わらず「五輪は予定通り準備する」と述べた。五輪開催都市の東京都の小池百合子知事も「パンデミックの影響が全くないとは言えないが、(五輪)中止の選択はないと思う」と話した。


東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com