採用延期・大量失業、コロナ発雇用大乱が懸念される

ＣＯＶＩＤ１９による経済寒波が雇用市場を襲っている。感染病が原因で「社会的距離」が推奨されているうえ、その対応に追われている企業が次々と新入社員の採用予定を延期もしくはキャンセルしている。先月、韓国経済研究院の調査で、大企業の５０％が採用規模を縮小する予定であるか、まだ採用計画を立てられずにいると明らかにした。１年間求人を待っていた就活者たちは、コロナによって企業業績が悪化すれば、就職の扉がさらに狭くなるのではないかと気をもんでいる。

統計庁が昨日発表した「２月の雇用動向」においても、２０代の就業者数が目に見えて減少した。飲食店などで多くバイトをする２０〜２４歳の就業者が４万９０００人も減り、２５歳以上の就業者も増加傾向が鈍化した。２月の就業者数は全体的に４９万人も増えたものの、コロナの影響が本格的に反映される３月からは、雇用市場での被害が大きくなることが懸念される。

既存の就業者も、無給休職と失業などが増えている。地域雇用センターごとに失業給付を申請しようとする人たちで込み合う。客の足が途絶えた飲食店をやめた従業員、倒産直前の海運会社から解雇された幹部など、事業所の規模と種類も多様である。２月の失業給付の支給額は７８１９億ウォンで、過去最大となっている。事業者が雇用を維持すれば、政府が一部の資金を支援する雇用維持支援金の申請は、昨年は計１５００件だったが、今年に入って既に１万件を超えており、最近は一日に１０００件ずつ増えている。

景気低迷で、中小企業と自営業者らが相次いで倒産し、これが雇用パニックにつながらないためには、まず、彼らが持ちこたえられるように、緊急資金の支援がスムーズに行われなければならない。政府と金融当局は、７兆ウォンのコロナ融資を供給したと主張しているが、銀行の窓口では、相談と審査だけで３カ月以上がかかるという訴えが出ている。雇用保険に加入していない日雇い労働者、特殊な形態の労働従事者などの脆弱階層は、政府の様々な雇用支援においても除外される可能性が高い。

経済が適切に回るためには､厳しい時でも若い血の輸血が必要だ。企業は持続可能性な経済と経済全体の活性化のために、積極的な若者たちの採用を望む。政府もインセンティブを活用して、企業の新規採用を支援しなければならない。政府が発表する支援政策が、現場では審査の過程で詰まったり、いざ必要なところには、穴があいたりしたことが多い。青年追加雇用奨励金、仕事安定資金、雇用維持支援金など、可能な限りすべての政策を先制的に柔軟に適用して、雇用の扉が閉まることだけは防がなければならない。