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マンション全体を隔離・妊婦の感染、新しい火種を早期に抑えるべきだ

マンション全体を隔離・妊婦の感染、新しい火種を早期に抑えるべきだ

Posted March. 09, 2020 08:13,   

Updated March. 09, 2020 08:13

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国内でCOVID19の最初の患者が発生してから50日が経った。昨日まで全国で7100人以上の患者が発生し、このうち50人が死亡した。最大の被害地域である大邱(テグ)と慶北(キョンブク)の感染患者は、それぞれ5300人と1000人を超えているが、急増の勢いはとりあえず折れている。COVID19の最大の炎だった大邱慶北地域の新天地の集団感染事態が詰めの局面に差し掛かっていることによるものだ。

しかし、特別養護老人ホームやマンションなどを中心に、散発的な集団感染の炎がまだ収まらず、安心するのは早い。先週末は、大邱達西区聖堂洞(タルソグ・ソンダンドン)のハンマウムマンションで46人の患者が発生して、国内では初めてマンション全体がコホート隔離に入った。このマンションの入居者142人のうち94人が新天地信者である。集団居住地の特別管理を通じて、感染拡大を遮断しなければならない。

慶尚北道奉化郡(ボンファグン)のプルン特別養護老人ホームでは、入所者40人を含む51人が集団感染したことが確認された。特別養護老人ホームや療養病院には、高齢の基礎疾患者が多く、感染が始まると、致命的な事態に広がりかねない。各施設では、感染予防措置を強化する一方、該当自治体と緊急連絡システムを構築して、迅速な疫学調査と防疫措置が行われるように準備しなければならない。

先週末、大邱と釜山(プサン)では、妊婦の感染事例が確認された。防疫当局は、胎児の垂直感染の可能性はほとんどないと主張したが、免疫力が弱い妊婦と生後3ヶ月未満の乳児は、感染すれば、重症に進む可能性が高く、特別な注意が必要になる。

COVID19の患者数は、発祥地である中国(8万695人が感染、死亡は3097人)を除けば、韓国が最も多い。それさえも迅速な診断によって、患者を早期に発見して、致死率を1%未満に抑えたのは、防疫担当公務員と医療スタッフの献身的な努力、そして衛生上の注意と距離を置くことを実践した国民のおかげである。今は増加傾向がしばらく停滞する様子を見せているが、軽症の状態で伝播しやすいウイルスの性質上、簡単に終息されまいというのが専門家たちの予測だ。また隣国の日本を含めて、米国、イタリア、中東地域などで、地域社会への感染事態が高まっている。国内の小規模流行を防ぐと同時に、海外からの流入を遮断するための努力を並行しなければならない。