中国メディア、「日韓のコロナ対処は不十分」

中国メディアが、韓国を中国の省の一つになぞらえ、韓国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の状況が湖北省以外の中国の他の省より深刻だと主張した。湖北省でまだ毎日１００人以上の死者が出ている状況で、「韓国、日本はもっと深刻」という論理で世論の不満をそらす狙いがあるのではないかという指摘が出ている。

排他的指向の中国の環球時報は２４日、社説で、「韓国、日本、イラン、イタリアの防疫統制措置は遅く不十分だ」とし、「（これらの国の対処は）中国が最近、感染症の状況が中間程度の省にとった防疫統制措置の水準に及ばない」と主張した。また、日本を除いて韓国などは、「人口規模が中国の省の一つ程度」とし、「これらの国の新型コロナの状況は、湖北省以外の中国の他の省に比べて軽くない」と主張した。

同紙は、「武漢は状況の深刻性を知った時、すでに統制が不可能な状況だった。医療体系が崩壊するまで数週間しかかからなかった」とし、「医療体系の規模が大きな中国は全国から４万人の医療スタッフを送ったが、（韓国などの）国家は『第２の武漢』になれば大規模な医療支援が難しく、状況は非常に悪化するだろう」と主張した。

　

２０日には中国外交部の耿爽報道官は定例会見で、中国の新型コロナの克服を応援した「韓国国民の深く厚い情に深く感動を受けた」と明らかにした。「韓中両国国民の友情と相互信頼がより深くて強くなるだろう」と述べた。しかし、その後、環球時報と英字紙グローバルタイムズを中心に、韓国と日本政府が「武漢の失敗を繰り返すだろう」という主張が相次いでいる。

　

同様の主張をするネットユーザーも増えている。中国のＳＮＳ「Ｗｅｉｂｏ(ウェイボー)」では、先週末から「韓国などから新型コロナが逆流入して、第２の武漢が生じてはならない。韓国と日本人に対して中国の入国を禁止しなければならない」、「少なくとも韓国人と日本人に対する厳しい隔離措置をとらなければならない」といった内容がしばしば投稿されている。

北京の望京など韓国人が多く暮らす一部地域のアパートは、「外国から飛行機で戻った人は１４日、隔離措置を免除する」という北京市の政策にもかかわらず、韓国から帰ってきた人は１４日間自宅隔離をしなければ出入証を発行しないと通知した。

駐韓中国大使館は２４日、ＳＮＳで、中国の留学生に緊急通知を送り、「韓国が新型コロナ警報を『深刻』に引き上げた」とし、「まだ韓国に来ていない中国人留学生は今学期を休学するか（オンラインによる）遠隔授業をすることを勧告する」と通知した。

　

これに先立ち、釜山（プサン）駐在の中国総領事館は２３日午後、「まだ（韓国の）学校に来ていない中国人留学生は、訪韓を延期することを勧告する」と緊急通知した。


尹完準 zeitung@donga.com