日本クルーズ船で感染者急増、韓国国民１４人の移送を積極的に検討すべきだ

１２日、横浜港に停泊中のクルーズ船で、新たに乗客・乗員３９人の新型コロナウイルスの感染が確認された。５日の１次検査で１０人に陽性反応があったが、１週間後に１７４人にのぼるほど急速に拡大したのだ。この船には、日本人約１２００人をはじめ、５６ヵ国約３７００人が搭乗しており、乗客９人、乗員５人の計１４人の韓国国民も共に隔離されている。

　

クルーズ船の韓国国民はまだ感染していないという。このため、感染する前に早く韓国国内に移送しなければならないという声が多い、政府は１１日、送還計画がないと明らかにした。日本政府が適切な措置を取っており、感染症は該当地域で統制と治療することが原則なので移送議論はまだ早いということだ。

日本政府は２日、最初の感染者が搭乗して降りたという通知を受けても、数日間、乗客の移動を制限せず、拡散を放置した。また、乗客全員の検査をめぐって混乱を来たし、感染の症状があるか感染者と濃厚に接触した人だけ検査をしている。日本政府は、クルーズ船内の感染者を自国内の感染者数に集計していないが、これを含める場合、中国の次に多くなり、観光、経済などが打撃を受けることを憂慮している。

　

感染者が続出しているのに、１千人余りの乗員は狭い空間で乗客の食事を準備し、トイレも共同だという。外部と遮断されたため、船内の感染は放置されていたわけだ。日本の中でも非難世論が激しく、インド人の乗員が自国の首相に救助を要請するなど、乗客と乗員は危険で辛い時間を送っている。

韓国政府も、自国民保護の次元で日本政府により積極的な対策を求めるべきであり、日本が生ぬるい態度に出れば、韓国への移送を推進しなければならない。政府は、他の国家の移送計画もまだなく、移送過程での感染拡大を憂慮している。しかし、韓国の医療水準を考えると、積極的に出てもいいだろう。該当地域が統制するという原則も適切な対応がなされる場合の話だ。自国民が感染の検査も受けられずに船内に放置されているのに､対応は領事館を通じてモニタリングだけというのは、あまりにも消極的な対応だ。