ソウルなどの首都圏で、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の確定患者が相次いでいる。５日は２人、６日は４人中３人が首都圏に住むか、または縁故がある。韓国国内全体患者は２３人に増えた。そのほとんどが１次感染者の家族や知人である。しかし、人口２６００万人が密集している首都圏で患者が増えており、地域社会への伝播に対する懸念が高まっている。
６日、疾病管理本部によると、１５番患者（４３）の妻の妹（４１・２０番の患者）と１６番患者（４２・女）の親戚（２２番患者）が確定判定を受けた。２１番患者（５９・女）は、６番患者の接触者である。６番患者は３番患者と食事をして感染し、２１番患者は３次感染者となる。国内３次感染者は計５人に増えた。
２０番患者は、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）に位置するＧＳホームショッピングの社員と確認された。その前日に確定判定を受けた１９番患者は、松坡区の居住者である。人口密集度の高い主要商業地区や江南（カンナム）で確定者が出たことで、事業所は閉鎖され、近くの学校や保育園なども緊急状態となっている。全国の患者２３人のうち、首都圏に縁故のある患者は１８人だ。ソウルは１０人までに増えた。
新型コロナの拡散の懸念が高まっているが、患者の移動経路の公開を巡って、政府と地方自治体が食い違っており、混乱をあおっている。政府が「最終的な確認手続きの後に公開する」という立場を繰り返すと、一部の地方自治体は、独自の調査結果を発表している。中央事故収拾本部は同日会議を開き、「別々に情報を公開せずに、疾病管理本部の統制を受けてほしい」という内容を、各自治体に指示することにした。一方、自治体は、住民の不安を和らげるためには情報の迅速な開示が優先だと主張する。この日も、ソウル西大門区（ソデムング）は確定者が立ち寄った宿泊施設の情報を公開した。ソウル市は、「７日から、市民が多く集まる複数の利用施設中心の詳細動線を公開する」とさらに一歩進んだ。
首都圏の確定者が増えたことで、地域社会への伝播の可能性を低く見ていた政府の見方も変わっている。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は、「感染源を推定するのが難しい患者が増えかねない」とし、「地域社会への伝播規模が大きくなることもありうる」と語った。政府は７日から新型コロナの診断検査対象を拡大して、中国以外の地域を旅行した場合でも、医師の所見に基づいて疑惑患者に分類して管理することにした。
朴星民 min@donga.com
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