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トランプ氏、一般教書演説で駐留経費負担を強調...北朝鮮には触れず

トランプ氏、一般教書演説で駐留経費負担を強調...北朝鮮には触れず

Posted February. 06, 2020 07:46,   

Updated February. 06, 2020 07:46

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トランプ米大統領は4日(現地時間)、一般教書演説で、「私たちは同盟国が公平な費用負担を果たすよう支援している」とし、駐留経費負担の増額を求める米国の基調を再確認した。北朝鮮に対しては全く触れず、北朝鮮核問題が大統領選を控えたトランプ氏の政策の後方に押し出されたのではないかという観測が流れている。

トランプ氏は同日、ワシントン米議会で、「ザ・グレート・アメリカン・カムバック(偉大な米国の復活)」を主題に行われた新年の一般教書演説で、「北大西洋条約機構(NATO)の加盟国からの負担金を4千億ドル以上増やした。最小限の義務を履行した同盟国の数は2倍以上増加した」と強調した。韓国とは現在、在韓米軍駐留経費負担交渉が進行中であり、日本とは早ければ今年後半に交渉に入る予定だ。

 

トランプ氏は同日、イランや「イスラム国」(IS)、イスラエルやパレスチナをはじめとする中東、アフガニスタン、ベネズエラ、キューバなど外交安全保障の懸案に言及した。しかし、北朝鮮については発言しなかった。就任後、今回まで3回の一般教書演説で、北朝鮮に全く言及しなかったのは初めて。米朝非核化交渉の顕著な成果が出ていないうえ、大統領選を目前にした時に北朝鮮を刺激する必要はないという判断によるものとみられる。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com