文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３１日、検察による大統領府の前・現職参謀の起訴２日後に、権力機関改革の後続措置に関する報告を受け、中断のない検察改革の意向を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は、７月の高位公職者犯罪捜査処（高捜処）の発足に釘を刺し、検察を牽制する高捜処設置の実務作業を本格化した。
文大統領は同日、大統領府で、丁氏と秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官から権力機関改革の後続措置に関する報告を受け、「難しいことは今から」とし、「高捜処法、検・警捜査権調整法案と関連して、施行令と捜査の準則、組織改編などを通じて筋肉をつけ神経を通わせ、肉づけして完成することを願う」と述べた。２１日の閣議で「悪魔は細部に宿る」として権力機関改革の後続措置を指示し、１０日後に直接状況を点検して丁氏に検察改革の完成を託したのだ。
特に文大統領は、「検察改革は何より重要だ。過去の検察は過ちを自ら正すことができなかったため、高捜処は非常に意味が大きい」とし、検察を批判した。文大統領が出した権力機関の権限分散、捜査と起訴の聖域の除去、捜査機関の総量維持の３つの要請も、すべて検察改革へのメッセージだ。これまで検察独自の改革努力を呼びかけたのに反し、首相を中心にした検察改革への総力戦を指示したとみえる。
当初２９日に予定されていたが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡散で延期になった権力機関後続措置報告を同日実施したのも、７月に高捜処を設置するにはこれ以上後続実務作業を遅らせることができないと判断したことによる。幹部人事に反発している検察が、大統領府関連の捜査を続ける意向を明らかにしている中、大統領府も検察権力の分散に向けた高捜処設置にスピードを出すということだ。与党関係者は、「施行令の準備だけでなく、高捜処長の任命や国会人事聴聞会を考えると、７月の高捜処設置まで日程が厳しい状況だ」とし、「２月３日の検察人事までに後続措置の方向性を発表し、高捜処設置を支障なく準備する」と述べた。
丁氏も文大統領に報告した直後、政府ソウル庁舎で記者会見を行い、「首相所属の『高捜処設立準備団』を設置する」とし、「７月の高捜処発足に向けた諸般の事項を支援する役割を担うことになる」と明らかにした。秋氏は、「高捜処設置の財源は予備費で充てる」とし、具体的なロードマップを提示した。法務部は２月３日付で施行される人事発令に基づいて制定および改正される法令を検討するためのタスクフォース（ＴＦ）を設置し、法令草案を作成する計画だ。法務部ＴＦは、趙南寛（チョ・ナムグァン）検察局長がチーム長を務める。秋氏は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長も検察改革に参加すると私と約束した」とも述べた。
野党が、警察権力の肥大化を懸念し、検・警捜査権の調整など検察改革に反対している中、政府は同日、自治警察制の導入など警察改革の方針を再確認し、国会の警察改革法案の通過を迫った。丁氏は、「自治警察制を導入して国家捜査本部を設置する」とし、「このような効果を国民が享受するには警察改革法案の通過が切実なため、政府は第２０代国会の会期内に立法が完了するよう最善を尽くす」と明らかにした。
パク・ヒョモク記者 ペ・ソクジュン記者 tree624@donga.com · eulius@donga.com
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