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新型肺炎の余波、開城事務所が一時閉鎖

Posted January. 31, 2020 08:18,   

Updated January. 31, 2020 08:18

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韓国と北朝鮮の常時の連絡チャンネルである開城(ケソン)共同連絡事務所が30日、一時閉鎖された。北朝鮮が新型コロナウイルスによる肺炎の拡散を憂慮して、中朝国境地域の封鎖に続き、南北の陸路を断ったのだ。北朝鮮への個別観光など政府が今年上半期に推進させた各種の構想も新型肺炎の本格的な影響を受け始めたのだ。

統一部は同日、「南北は開城連絡事務所の連絡代表協議を通じて、新型コロナウイルスの危険が完全に解消されるまで、連絡事務所の運営を一時停止することを決めた」と明らかにした。現地に滞在する韓国人員58人(当局者17人、支援員41人)は同日午後6時頃、軍事境界線(MDL)を越えて全員戻った。北朝鮮の人員も近く撤収する予定だ。開城連絡事務所は、南北首脳が合意した2018年4月の板門店(パンムンジョム)宣言によって、同年9月14日に設置された。昨年3月、北朝鮮が4日間、撤収・復帰し、危機を迎えたこともあったが、今回のように南北の人員が皆撤収するのは初めて。

事務所の一時閉鎖は、北朝鮮が先に提案したという。政府は同日、連絡代表協議でこのように提案され、検討して同意したという。ある政府当局者は、「治療剤や診断技術がない北朝鮮としては、外部の世界との徹底した隔離だけが事実上、唯一の感染病対策」と強調した。

北朝鮮は同日、労働新聞の1面で、「衛生防疫体系を国家非常防疫体系に切り替えた」と明らかにした。これに先立ち北朝鮮は22日、中国の新型肺炎の発病について初めて報道し、外国観光客流入の全面停止、中朝貿易の封鎖などにも出た。そして、非常防疫体系の転換を公式化した日、韓国に連絡事務所の閉鎖を提案したのだ。

 

連絡事務所が閉鎖され、南北間協議は有線で進められる予定だ。統一部当局者は、「ソウル~平壌間の別途の電話とファックスを開設し、連絡事務所の連絡業務を維持する」と述べた。平壌の祖国平和統一委員会の事務所とソウル鍾路区(チョンロク)の政府ソウル庁舎内の統一部事務所や三清洞(サムチョンドン)南北会談本部をつなぐ案が議論されている。ある北朝鮮事情に詳しい消息筋は、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が正面突破戦を宣言し、建設や観光に集中したが、今後2、3ヵ月の間は資源と人員を他から投じて感染病拡散防止に集中する可能性が高い」と指摘した。

北朝鮮が同日、連絡事務所の閉鎖を提案し、南北間の関連実務の議論が行われたが、一部の事案をめぐっては、依然として南北間で意見の相違があるという。北朝鮮は速やかな撤収を要請したが、韓国は連絡事務所内のボイラーなどの施設、開城工業団地の浄・配水場など運営と関連して、北朝鮮と追加の議論が必要だという立場だ。一時閉鎖であるため、冬季の凍結を防止し、今後の再稼働に備えて一定の施設の維持が必要だが、韓国の資産を北朝鮮人員が稼動することに国際社会の懸念を示す可能性もあるためだ。連絡事務所の開所後、開城工団内の浄水場が再稼働され、開城事務所および関連施設に一日に水道水1千~2千トン、開城にいる北朝鮮住民に約1万5千トンが供給されていた。政府は、施設の管理と関連して具体的な立場をまだ明らかにしていない。


黃仁贊 hic@donga.com