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在韓米軍、韓国人労働者賃金で防衛費増額に圧力

在韓米軍、韓国人労働者賃金で防衛費増額に圧力

Posted January. 30, 2020 08:24,   

Updated January. 30, 2020 08:24

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在韓米軍が韓米防衛費分担金交渉の妥結が遅れている中、4月1日付けで暫定的に無給休職を実施することもあり得ると、29日、韓国人労働者(軍務員)たちに通知した。

韓米韓の見解の差が埋まらず、第11回防衛費分担金特別協定(SMA)交渉の期限(昨年末)を切れると、米国の増額要求を受け入れさせる狙いがあるものとみられる。昨年12月中旬、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官兼在韓国連軍司令官(大将)が韓国軍の非武装地帯(DMZ)への出入り慣行にマッタをかけたことに続き、防衛費増額で圧力をかけたものと受け止められる。

在韓米軍は同日配布した報道資料で、「2019年の防衛費分担金協定をめぐる交渉が妥結せず、今後空白状態が続く可能性があり、韓国人職員に4月1日付けで暫定的に無給休職が実施される可能性あることを事前通知を始めた」と明らかにした。その上で「無給休職実施60日前に通知することを義務付けている米国法に沿った手続きだ」とし、「昨年6月、全国の在韓米軍韓国人労働組合にも、同様の内容とさらなる通知日程を事前に提供した」と説明した。

在韓米軍は、「韓国人職員たちの雇用費用を韓国が負担しなければ、在韓米軍司令部は、彼らの給与や賃金を払うのに必要な資金をまもなく使い果たすことになるだろう」ともコメントした。韓国が米国の増額要求を拒否し続け、SMA交渉が長引くほど、韓国人労働者が被害を受けることを明確にした措置だ。これに先立ち、エイブラムス司令官も昨年11月の記者会見で、9200人あまりの韓国人労働者の給与の75%が防衛費分担金から払われていることに触れながら、「韓国国民の税金で韓国人に給料を払っている格好だ」と繰り返し強調したことがある。

一部では、米国が在韓米軍の削減や撤退といった「極端な措置」が困難な状況の中、韓国人労働者の賃金を防衛費交渉の「人質」にしたものだ批判する声もある。

一方、米国上院外交委員会の民主党幹事を務めるロバート・メネンデス議員と軍事委員会幹事を務める同党のジャック・リード議員は27日(現地時間)、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官宛に書簡を送り、韓米防衛費分担金交渉について懸念を示し、米側が対応を見直すことを求めた。両議員は、書簡の中で「分担(burden-sharing)の概念に対するトランプ政権の執着は、韓国との同盟の価値やインド太平洋地域における米国の戦略的位置の重要性について根本的な誤解を招く」と指摘した。


申나리 journari@donga.com