文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、検察人事に反発した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対して、「法務部長官が先に人事案を作って見せてこそ意見を提示できると言ったということだが、これは人事プロセスに逆行する」とし、「過去にそのようなことがあったのか知らないが、もしそのようなことがあったなら、それこそ超法規的権限、権力の享受だ」と述べた。人事意見陳述を拒否した尹氏に対する非難であり、今後大統領府関連の検察捜査をめぐって論議がさらに広がるものと予想される。
文氏は１４日、大統領府迎賓館で開かれた新年記者会見で、「捜査権は検察にあるが、人事権は長官と大統領にある」とし、このように話した。そして、「人事に関する意見を言わなければならない検察総長は、法務部長官が『来て話してほしい』と言えば、従わなければならない」とし、「第３の場所に名簿を持って来れば可能だというのは、人事プロセスに逆行すること」と述べた。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が、「私の命令を断った」と受け取った尹氏の人事意見陳述拒否を「人事プロセスの逆行」という表現を２度も使って批判したのだ。文氏は、「この一件で尹氏を評価したくない」としつつも、「尹氏を信頼するか」という質問には即答を避けた。
文氏は、検察捜査についても、「ある事件に対しては選択的に熱心に捜査し、ある事件はしっかり捜査しないなら、捜査の公正性は信頼を失うことになる」と指摘した。そして、「検察の厳正な捜査の過程で捜査権が節制されず、被疑事実の公表がなされて世論が操作され、超法規的権力、権限が行使されると国民が感じるため、検察改革が求められるのだ」とも強調した。
文氏は、曺国（チョ・グク）前法務部長官に対しては、「（捜査）結果に関係なく曺氏がこれまで体験した苦難だけでも、大変な負い目がある」とし、「もはや曺氏の有・無罪は裁判の結果に任せれば良い」と話した。
文氏は、南北関係については、「最大限協力関係を広げていくなら、米朝対話の促進と必要な場合、北朝鮮に対する制裁の一部免除や例外措置を認めることへの国際的支持を広げる道になるだろう」と話した。そして、「境界地域の協力や個別観光は国際制裁に抵触しないため十分に摸索できる」と述べた。北朝鮮がトランプ米大統領のメッセージを伝達した韓国に対して、「焦っている」、「入り込むな」と非難した中、金剛山（クムガンサン）観光再開の意向を示し、南北協力事業を推進する考えを再確認した。
不動産対策については「一部地域は庶民が違和感を覚えるほど急激な価格上昇があった、価格の原状回復が必要だ」と述べた。保有税引き上げなど超高強度の追加対策で、江南（カンナム）など価格急騰地域の住居価格を執権前の水準に下げる考えを明らかにしたのだ。
ハン・サンジュン記者 パク・ヒョモク記者 alwaysj@donga.com · tree624@donga.com
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