急流に乗った保守統合、弾劾・総選挙持分など小異で争う時間はない

野党の「自由韓国党」と「新しい保守党」が、４・１５総選挙を９３日後に控えた１３日、本格的な保守統合の対話を始めた。両党が参加する革新統合推進委員会がスタートして４日が経った。自由韓国党が、統一推進委の保守統合６原則を最高委員会の公式案件に上げて追認を受けると主張すると、新しい保守党が両党間の対話を始めると応じ、保守統合の議論が急流に乗ったのだ。　

統一推進委は当初、「革新と統合」という原則の下、文在寅（ムン・ジェイン）政権に反対するすべての勢力の大統合を掲げた。６原則の１つに提示された「弾劾問題が、総選挙の勝利の障害になってはならない」という項目は、保守統合の鍵でもあった。朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾に対する認識とアプローチの違いが、保守勢力内の対立の開始点だったためだ。自由韓国党がこのような内容が含まれた６原則に同意することで、新しい保守党が要求してきた３原則のうち「弾劾の川を渡る」という項目との接点を見出したのだ。

弾劾問題をめぐって疑いのまなざしを完全におさめることができなかった新しい保守党内の反対意見も残り、保守を合わせられず、両党だけの統合で始めるという限界もある。しかし、保守統合はこれ以上遅らせることはできない差し迫った課題だ。自由民主主義と市場経済を守らなければならない保守の未来とこれを裏付ける総選挙の勝利に向けて、これ以上先送りする時間はない。総選挙戦が本格的に行われる旧正月以降に先送りしては、互いに戦って自滅することは火を見るよりも明らかだ。

保守統合は、与党と群小野党が手を握って与党圏「４＋１」協議体で､密室で野合する形態に無気力だった過ちから抜け出す方法でもある。弾劾問題に足をすくわれ、争うことで牽制と均衡という民主主義の原則に相応できなかったことも事実だ。このような過去から抜け出し、新しい未来を提示する責任が保守政界にはある。そのためには、弾劾対立や総選挙持分競争は置いて、自由民主主義という大義のために保守の土台から生かさなければならない。保守政界が葛藤と反目から脱し、若者を包容するために妥協して交渉で問題を解くことができる能力を見せてこそ、国民の呼応を得ることができる。その時間はもはやあまり残っていない。