選挙法合意処理を約束して予算・民生法案から処理せよ

与党「共に民主党」は、２６日に招集しようとした国会本会議を一日遅らせ、２７日に公職選挙法改正案を処理することを決めた。選挙法に対するフィリバスター（無制限討論）が終了した状況で、臨時国会の会期が新たに始まれば、フィリバスターなくすぐに採決に入ることができる。与党圏「４+１」協議体が作った選挙法の本会議通過が秒読み段階に入った。

最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は２６日、対国民要請文で、「（選挙法が強行処理された場合、）あらゆる合法的手段を講じて、選挙法改悪を無用の長物にする」と主張した。比例専門衛星政党「比例韓国党」を創党するという趣旨だ。与党は、対抗用の「比例民主党」を検討したことはないと言うが、その可能性は残している。群小野党の一部では、比例韓国党のような衛星政党の創党を封鎖する方向で選挙法の修正を求める声も出ている。野党第一党を排除したまま「４+１」協議体の思いのままに奇形的な修正案を作り、再び「修正案」を作ろうというのは、ただでさえつぎはぎの選挙法をさらにつぎはぎにしようとしている。

選挙法が本会議で通過すれば、与野党は選挙区の画定をめぐって激しい神経戦を行わなければならない。選挙区２５３議席のうち人口の上限線を超えた世宗（セジョン）、江原（カンウォン）、春川（チュンチョン）、全羅南道（チョンラナムド）、順天（スンチョン）の３ヵ所が、それぞれ分区になれば、他の３ヵ所の統廃合が避けられない。「４+１」協議体に属した群小野党は、有利な全羅道（チョンラド）圏の選挙区を生かす代わりに、首都圏３ヵ所の削減で意見をまとめたという。選挙法に続き選挙区の画定まで野党第１党を除いた「４+１」協議体が密室で決めて押しつけるなら、選挙の公正性は失われるだろう。

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が２３日、選挙法上程の順を操り上げると、フィリバスターが続き、予算付随法案と民生法案の年内処理が不透明になった。選挙法処理が終われば、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法の処理をめぐって、フィリバスターがまた起こるだろう。来年度政府予算の法的根拠になる予算付随法案処理が年を越せば、政府予算執行は支障が避けられない。民生法案のうち兵役法改正案は今年に期限となる現行兵役法を代える法案だ。年内の処理が失敗に終われば、代替服務制施行を控えた兵務行政に大混乱が予想される。政治的攻防をしても、民生を担保にしてはならない。与野党は少なくとも予算付随法案と民生法案の優先処理にまず合意しなければならない。