「予算を使え」督促に自治体が給料日まで操り上げ支給

仁川（インチョン）の一部自治区は今月異例にも、本来の給料日の２０日より４日操り上げて１６日に月給を支給した。最近、仁川市が予算執行の実績が振るわない基礎地方自治体に不利益を与えると警告すると、一部の区が財政を多く使ったように見せるために予算執行率を算定する１６日に月給を事前に支給したのだ。

慶尚北道（キョンサンブクト）教育庁は２０日、４０３億ウォン規模の追加補正予算を確定した。管内の学校のロッカーや机、イスなどを交換する事業が多く含まれた。教育庁関係者は、「使用年限になった機資材を替える」としながらも、「予算執行率を上げるために予算をすぐに投入できる事業中心に追加経費を編成した」と述べた。お金が不足して追加経費を編成したのではなく、お金を使うために編成したのだ。

政府が年末まで財政執行率を最大限引き上げるよう督促すると、地方自治体と市・道教育庁が「予算消化の総力戦」を展開している。１０月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「今年の予算の繰り越し、不用な予算を減らすことに地方自治体も最大限協力してほしい」と述べた後、中央省庁の地方に対する「実績圧迫」が強まったのだ。企画財政部と行政安全部が各種会議を通じて常に実態を点検しているうえ、与党まで結集して予算執行に圧力をかけ始めた。行政安全部は２０２１年の予算配分の時、直前年度の予算不用および繰り越し額が多い地方自治体に不利益を与える一方、予算を多く使った地方自治体にインセンティブを与える方向で施行規則まで改正した。

地方自治体と教育庁は財政を呼び水とする景気回復の趣旨に共感しながらも、決まった手続きと基準を無視してむやみに金を使うことはできないと困惑している。ソウルのある自治区予算担当者は、「市がしろと言うでのどうにか予算が残らないよう努力はするが、望ましい財政運用なのか疑問だ」と語った。


周愛眞 jaj@donga.com