「１２月末に首脳会談」日本政府が先に提案

今月末の首脳会談の開催を日本政府が先に韓国政府に提案したことが分かった。公式に提案した日は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が条件付きで継続した先月２２日頃だが、日本政府は以前から首脳会談の推進を内部で決めていたという。

日本政府の当局者は最近、東亜（トンア）日報に、「日本政府は『意図的に韓国を避けている』という感じを与えないために、１２月末に中国の四川省成都で開かれる日中韓首脳会議の時、韓国と首脳会談をすることを１１月初めから議論していた」とし、「安倍晋三首相にも日韓首脳会談を建議したと理解する」と話した。米国がＧＳＯＭＩＡ継続のために日本に前向きに出るよう強く迫ったことを考えると、韓国との首脳会談の決定は米国へのメッセージとみえる。韓国政府の事情に精通した外交筋も、「首脳会談に対する韓国の立場は常に開かれていた。１２月の首脳会談は日本側から先に連絡が来た」と話した。

「日本のムードが変わったのか」という質問には、「６月の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の時は海外最高級要人が３０人余り参加したが、今回は３人しかいない」とし、「今回首脳会議を開くことができなければ、『日本が韓国との対話を避けている』というメッセージを与える恐れがある」と答えた。

安倍氏が２０２１年９月の任期終了までに実現を望む「政治的遺産」の一つは、「拉致被害者問題の解決」だ。日朝関係に進展がないため、日本は首脳会談を通じて北朝鮮問題に対する支援を受けることを望んでいるとみえる。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　キム・ボムソク特派員 lovesong@donga.com·