未来産業の原油採掘ともいえるデータ３法、約束通り国会で可決させるべき

個人情報保護法、情報通信網法、信用情報法など、いわゆるデータ３法のうち、個人情報保護法の改正案が昨日、国会行政安全委員会の全体会議で可決された。しかし、残りの２つの法案は、まだ該当常任委の敷居すら超えていない。これに先立って２５日、与党・共に民主党、野党・自由韓国党、正しい未来党の交渉団体３党の院内代表は、２９日に開かれる国会本会議でデータ３法を最大限処理することで合意したことがある。

政府は昨年８月、データ経済の活性化、規制革新案を出し、関連法の改正案が昨年１１月に発議されたが、これまで政府と与野党は互いの顔色を窺いながら相手に責任を擦り付けるのに１年間を過ごした。今になって法案審査が不十分だという言い訳をするのも難しい。

データ３法の改正案は、個人情報を仮名で処理して、ビッグデータとして活用しようというのがコアとなっている。情報通信産業、バイオ、金融分野などの分野で第４次産業革命を推進する必須要件だ。３つの法がすべて処理されてこそ、法改正が現実的な意味を持つことができる。既に制度を整備して一歩先を走っている米国、中国、日本、ＥＵなどの競争国の事情を見ても、これ以上先送りできない状況だ。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は、データは未来産業の原油なのに、政治圏が原油採掘を完全に食い止めている状況だと指摘している。一部の市民団体が、個人情報が洩れる危険性があるという理由で、データ３法の処理に反対してきたが、朴会長の比喩から見れば、石油製品による環境汚染を恐れて石油採掘を食い止めることに他ならない。

今回の国会で可決できなければ、データ３法の改正案は自動的に廃棄され、来年４月の総選挙後に構成される次の国会で改正案の発議から再び開始しなければならない。データ３法の処理が１年先送りになれば、関連産業の競争力が１０年遅れるという言葉がある。与野党の約束の通り、２９日の本会議で改正案を可決させ、政治が経済の足を引っ張るという汚名を少しでも払拭させることを望む。


金光賢 kkh@donga.com