韓国の微小粒子状物質の３２％は中国発、中国が初めて認める

韓国の微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の３２％（年平均）は、中国から渡ってくるものだという韓中日環境当局の初の研究結果が出た。中国政府が自国の粒子状物質の韓国への影響を公式に認めたのは今回が初めてだ。

環境部所属の国立環境科学院は２０日午前、政府世宗（セジョン）庁舎でブリーフィングを行い、このような内容を盛り込んだ「北東アジアの長距離移動大気汚染物質の国際共同研究」の概要報告書を公開した。韓中日３カ国の環境当局と研究チームは、各国の最新の微小粒子状物質の排出量をもとに、相互にどのような影響を与えるかを分析した。研究対象地は、韓国の３つの都市（ソウル、大田、釜山）、中国の６都市（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本の３つの都市（東京、大阪、福岡）だ。

今回の研究結果には、高濃度粒子状物質が発生したとき、中国発の微小粒子状物質が韓国と日本にどれだけ大きな影響を与えるかは中国当局の反対で含まれなかった。張倫碩（チャン・ユンソク）国立環境科学院長は、「当初３カ国が合意した公開レベルは、平均寄与率の数値だ」と説明した。中国は高濃度の時期ではなく、年間平均値だけを公開しようと主張したと伝えられた。これに先立って、今年１月に最悪の高濃度粒子状物質発生時に国立環境科学院は、韓国の粒子状物質の６９～８２％は中国などの韓国国外から流入するという分析結果を発表している。


カン・ウンジ記者 kej09@donga.com