韓日財界、「経済・民間交流は継続…未来志向的に対立を解決すべき」

韓国と日本の財界関係者が１５日、東京で会って「両国は政治的に非常に困難な状況にあるが、経済と民間交流は活性化しよう」ということに意を共にした。

全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会は同日、東京経団連会館で第２８回韓日財界会議を開いた。許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は会議後の記者会見で、「今年３月に来たときに比べて、日本側の雰囲気が変わったのか」という質問に、「大きく変わった。日本側が以前より、はるかに両国関係の正常化を望んでいる雰囲気だった」と答えた。昨年、日本側がメンバー変更などを考慮して対談形式に置き換えたので、正式な財界会議は今年２年ぶりに行われた。

許会長は、双方とも２３日０時で終了する韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延期されることを希望したとし、「会議の結果を政府に伝えたい」と述べた。また、日本の半導体輸出規制と関連して、「日本の参加者たちは十分、韓国の厳しい状況について知っていた。日本の財界も困っている」とし「両国財界共に、『韓日関係が早く正常化され、未来志向的に変わらなければならない』と意を共にした」と語った。ただ、日本企業も日本政府と同様に「徴用問題に介入することは困難だと話した」と付け加えた。

財界会議は、「いかなる政治・外交関係の下でも、民間交流を続けることの重要性を認識し、対話を通じて両国の経済・産業の協力関係を一層拡大させる」という内容の共同声明を採択して閉幕した。また、来年の適当な時期にソウルで韓日財界会議を開くことに合意した。

今回の会議では、許昌秀会長、金鈗（キム・ユン）三養（サムヤン）ホールディングス会長、朴英珠（パク・ヨンジュ）利建（イゴン）産業会長など韓国人１３人が参加した。日本では、中西宏明経団連会長、古賀信行野村ホールディングス会長、國部毅三井住友フィナンシャルグループ会長など１０人が参加した。


柳根亨 noel@donga.com