「ゼロエコノミーの罠」に嵌った韓国経済、活路は企業再生だけだ

韓国経済が、金利・物価・成長率がすべて０に収束する「ゼロ・エコノミー時代」に差し掛かっている。高成長にインフレだけを心配していた韓国経済が、今は逆に物価安が長期間続くデフレの恐怖を心配しなければならない状況となっている。銀行がいくら金利を引き下げても、企業がお金を借りない、これまで経験したことのなかった経済システムを迎えるようになった。主要先進諸国では「ゼロエコノミーの罠」という新たな経済環境がすでに定着しているが、韓国がその二の足を踏んでいる。

韓国銀行が先月、金利を過去最低の１.２５％に引き下げたのは、物価を引き上げるためだった。８月の消費者物価は前年比０％で、９月はマイナス０.４％だった。マイナス物価は史上初めてのことだ。今年第３四半期の経済成長率は０.４％台と集計された。年間では１％台の成長が予想される。ドイツ、スイス、スウェーデンなどの欧州諸国と日本はすでにマイナス金利時代で、銀行に金を預けると利息を払われるのではなく、むしろ保管料を払わなければならない事態が起きている。

低金利で、今すぐ足元に火がついたのは、銀行、保険などの金融会社だ。グローバルコンサルティング会社マッケンジー・アンド・カンパニーは、「世界の銀行の３分の１は、画期的に革新しなければ、やがて他の銀行に買収されるだろう」と警告する。現在、韓国の代表的都市銀行は好況を迎えているが、マッケンジーの警告は他人事ではない。いつ爆発するかわからない約６００兆ウォンの家計融資という時限爆弾を抱えて、ゼロ金利時代に向かっているからだ。各保険会社はお金を活用できるところがあまりおらず、逆マージンに引っかかって最悪の状況を迎えている。大手保険会社の連続倒産を経験した日本が、対岸の火事ではない状況だ。個人も不安は同じだ。引退後、安定的な利息収入を期待していた金利生活者は直撃を受けた。

金利、物価の成長率がゼロに収束することは、一つの現象が複数の指標で示されるものだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、韓国経済のリスクに浮上した物価安現象の主な原因は、経済活力の低下にあると指摘した。国際原油価格と天気予報などの一時的外部要因という政府側の説明とは全く異なる診断だ。企業が韓国銀行試算の６００兆ウォン台の現金性資産を貯めているのは、未来の不安への備えもあるが、適当な投資先が見つからないためだ。金利を下げても、物価は上がらず成長率は引き続き墜落する「ゼロエコノミーの罠」から韓国経済が脱する道は、企業の活力を通じて経済全体の原動力を取り戻すことしかない。