スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米国務省の４人の高官が先週、韓国を訪れ、在韓米軍駐留経費負担増額と日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の問題で圧力をかけたのに続き、１３日からはエスパー国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長ら米軍首脳部が相次いで訪韓する。特に、訪韓前から駐留経費と関連して在韓米軍縮小の可能性にまで言及しており、在韓米軍駐留経費とＧＳＯＭＩＡをめぐる圧力がさらに強まるという観測が流れている。
訪韓前に日本を訪問中のミリー氏は１１日（現地時間）、東京に向かう機内で記者団に、「米国民は日本と韓国に駐留する米軍を見て、なぜ彼らがそこに必要で、いくらかかり、なぜ非常に裕福な国が自ら防衛できないのか根本的な質問を投げかけている」と述べた。さらに、「これが典型的な米国民が抱く疑問だ」と述べた後、「私たちは米軍がどのように北東アジアの力を安定化させ、武力衝突を防止するか適切に説明する義務がある」とも強調した。年４８億ドル水準に駐留経費を増額してこそ、在韓米軍駐留の必要性に疑問を持つ米国民を説得できるということであり、これを拒否すれば在韓米軍縮小を検討する可能性があるということだ。
このような圧力基調は、１４日にソウルで開かれる韓米統合参謀議長が参加する韓米軍事委員会（ＭＣＭ）と１５日に開かれる韓米国防長官が参加する韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で最高潮に達すると予想される。一方、ミリー氏の訪韓中に開かれる韓米日３国統合参謀議長会議では、ＧＳＯＭＩＡ問題が議論されるとみえる。ミリー氏は記者団に、「ＧＳＯＭＩＡは、域内の安全保障の核心（key）」とし、「日本と米国から韓国が分離することは、明らかに中国と北朝鮮に利益だ」と強調した。ミリー氏は１２日、東京の首相官邸で安倍晋三首相と面談した後、記者団に、「期間満了前にこの問題を解決したい」とし、ＧＳＯＭＩＡ問題解決の意向を示した。
ソン・ヒョジュ記者 ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 hjson@donga.com · lightee@donga.com
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