折返し点を迎えた文政府、経済政策の方向を抜本的に変えなければ

文在寅（ムン・ジェイン）政府が９日で発足２年６ヵ月を迎える。２０１７年５月の弾劾政局によって誕生した文政府は「正義に満ちた大韓民国」を旗印に様々な改革を推進したが、成功的という評価を受けていない。国民は特に経済について冷静な評価を下した。東亜（トンア）日報が全国の成人男女１０００人を対象に調査した結果、政府が第１の国政課題として推進した「雇用創出」に対して、国民の１０人に６人が「誤った」と答えた。誤った国政分野１位も経済成長（６３.２％）だった。

現政権は「人中心経済」を標榜して所得主導成長、公正経済、革新成長を３大目標に掲げた。大企業－中小企業の共生と社会セーフティネットの拡充などを通じて、すべての人が成長の恩恵を受けるようにするということだ。実際、文政府が発足して、児童手当と失業手当の引き上げ、雇用保険の拡大、文在寅ケアなどで社会セーフティネットは増えた。しかし、最低賃金の急激な引き上げと週５２時間勤務制の導入は零細事業所の雇用能力を落とし、富の格差を深めたという批判を受けている。規制や反企業感情、硬直した労働運動などによって企業家の志気は地に落ちた。現実で政策の趣旨と異なる結果が出るなら、その原因を調べ、大胆に抜本的に方向を変えなければならない。

昨年「惨事レベル」だった雇用は、今年に入って多少回復の兆しを見せているが、大半が政府が税金を使って作った短時間の高齢者雇用と政府支援金に頼る低賃金雇用だ。特に、製造業の国際競争力の弱体化と雇用創出能力の減少によって良質の雇用が減っており、過去どの時代よりも最高の学歴とスペックを持つ若者の目線に合う雇用が不足しているのが問題だ。

現政権は１０回ほど大々的に不動産対策を出したが、ソウルのアパート価格はむしろ天井知らずの上昇を続け、地方は住居価格が下落する両極化が起こった。民間資金が起業や投資のような生産的な分野に流れず、不動産にだけ集まる理由への深い洞察と対策が必要だ。大統領府に自営業秘書官まで新設したが、オンラインショッピングの発達と激しい競争で苦しむ５６６万の自営業者に対する対策の道は険しい。

残る２年６ヵ月も難題が山積している。世界経済は米中貿易摩擦と保護貿易主義の影響が本格化して沈滞ムードが深まっている。文大統領が率先して先端産業の現場に出向き、三星（サムソン）電子をはじめ企業も大規模な投資を約束したが、経済が好転する兆しは見られない。経済成長率は２０１７年３.１％、昨年２.７％に続き今年は２％も危ぶまれるほど下がり、「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」というように格差もひどくなっている。大胆な規制廃止で民間の活力を生かし、未来産業への投資で成長潜在力を高めなければならない。そうしてこそ任期前半期の経済失政を少しでも挽回することができるだろう