軍人・児童生徒は減り、高齢者の医療費だけが急増…目前に迫った少子高齢化の弊害

韓国高齢者の診療費が昨年３０兆ウォンを突破した。全体健康保険の給付費も大幅に増え、７８兆ウォンに達した。高齢者人口が増えた上、「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」に代表される健康保険の給付化の恩恵で病院の利用者が急増したためだ。

国民健康保険公団が昨日出した「２０１８年健康保険統計年報」によると、全体人口で１３.９％を占める６５歳以上の高齢者は、昨年全体診療費の約４１％を使った。高齢者１人当たりの診療費は４５６万ウォンで、６年ぶりに１.５倍に上がり、２０３０年には７６０万ウォンに達するという。

韓国の高齢化のテンポは世界でも類を見ないほど速い。このような傾向が続けば、近いうちに健保財政悪化が「足元の火」にならざるを得ない。政府が「文ケア」のメリットだけを強調するのではなく、持続可能性に留意しながら、管理に乗り出さなければならない理由である。２００８年に「医療費適正化計画」を出した日本の事例を調べ、高齢者の健康が本人はもとより、社会にも大きく役立つという発想の転換が必要である。高齢者の社会参加活動が医療費を減らすのに役立つという指摘も参考に値する。

少子化による人口減少の傾向は、教育と国防にも警告音を鳴らしている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は昨日、学齢人口と兵役義務者の減少による対策を盛り込んだ「絶対人口減少の衝撃緩和策」を発表した。３年以内に軍の常備兵力を現在の５８万人から５０万人に減らし、幹部女性軍の比率拡大、帰化者の兵役義務化などを検討するという。教員需給基準も見直す。昨年まとめた２０３０年までの小中学校の需給計画において追加縮小は避けられず、予備教師らの反発が懸念される。このような方策は、「汎政府人口政策タスクフォース（ＴＦ）」が９月に１回目に出した６５歳定年延長案などに続く後続措置で、３回目の措置につながる予定である。

少子化と人口減少、高齢化はお互い原因と結果になって、絡み合う関係を形成する。それぞれの現象に合わせて社会を効率的に運用するための対策は当然必要である。それでも最も根本的で望ましい対策は、積極的な出産奨励で、実際に国全体の出生率を引き上げ、生産可能人口を増やすことである。若者たちが安心して２世を生み育てたくなる社会というものは、政策の一つや二つで一朝一夕にして変わるものではないので、韓国社会の苦悩は続くしかない。