挑戦と達成の三星電子の半世紀、代表企業の責任感で新しい５０年を

１９６９年に発足した三星（サムスン）電子が、明日で創立５０周年を迎える。これまで三星電子は、誰もが認める韓国代表企業でありながら、グローバル超優良企業になった。三星電子が保有している世界１位のタイトルは、大きいものだけを挙げても、スマートフォン８年連続１位、Ｄラム半導体２７年連続１位、テレビ１３年連続１位、冷蔵庫７年連続１位など、一つ一つ列挙することが困難なほどだ。

何よりも驚くべきことは、長くない期間に電子王国日本の牙城を崩して、韓国を電子最強国の列に並ばせたことだ。２０１８年基準で、三星電子は２４３兆７７００億ウォンの売上高に５８兆８９００億の純利益を上げた。このような純利益規模は、日立、ソニー、パナソニックなど日本のトップ１０の電子メーカーの純利益をすべて合わせたものより２倍も多いものだ。

今の三星電子を可能にした出来事２つだけを挙げろと言うなら、創業者李秉喆（イ・ビョンチョル）会長の半導体進出への決断と李健熙（イ・ゴンヒ）会長の新経営宣言といえる。創業者の李会長は、誰もが難しいと引き止めていた時期に、半導体の未来を見て思い切って投資し、半導体王国の礎を作った。「妻と子以外はすべて変えよう」という新経営宣言は、今日の「品質の三星」を可能にした一大転換点になった。今、そのバトンを受け継いで新たな５０年の道を切り開くことは、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長体制の役目であり課題といえる。

三星電子は厳しいときはもとより、他の人々が羨望するほどうまく進んでいた時も、複数回危機を宣言した。１８７８年にエジソンが立ち上げ、一時期米国の象徴だったＧＥが、デジタル環境変化に一歩遅れたため、没落の道を歩いているのを見ると、単純で大袈裟な物言いではないだろう。

最近三星電子は共生と社会貢献、社会的難題の解決など、新しい価値を創出して「人類社会に貢献する企業」へと変化することを強調している。「大韓民国は三星共和国」という言葉が出るほどなら、牽制と嫉妬はつきものであり、社会的責任の問題が議論されるはずだ。これも三星電子が耐えて乗り越えなければならない部分だ。三星電子に、過去の５０年が挑戦と達成の時期であったなら、今後５０年は変化を通じてより大きな跳躍で、皆から尊敬される企業にならなければならない。