ＳＫＴとカカオ、コンテンツとＩｏＴで全面協力

「国内企業間の競争はもはや意味がない」

ＳＫテレコムとカカオが持分を対等交換（持分スワップ）することを発表すると、ＩＣＴ業界ではこのように分析した。２０１０年にカカオトークの登場後、両社は事あるごとに対立する関係だった。一時は１兆ウォンを超えていたＳＫＴのテキストメッセージ市場をカカオトークが食い込んだのに続き、ボイストークで音声通話市場まで脅かした。元々ＳＫＴのサービスだったが、カカオに渡された音源サービス「メロン」と一歩遅れて再び始めたＳＫＴの「フロー」、モビリティプラットフォーム「Ｔマップ」と「カカオＴ」、ＡＩサービス「ヌグ」と「カカオアイ」まで激しい競争を繰り広げている。

しかし、両社のこのような事業は、もはや競争ではなく、協力関係に変わる。例えばＳＫＴの第５世代（５Ｇ）特化技術である拡張現実（ＡＲ）サービスをカカオトークと連動したり、カカオのショッピング機能にＳＫＴの子会社である１１番街のサービスを連携できる。また、キャラクターやウェブ漫画、ウェブ小説など、カカオの様々な知的財産権を活用したコンテンツをＳＫＴのインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）のＢｔｖやオンライン動画サービス（ＯＴＴ）「ウェーブ」を独占的に放映することも有力なシナリオだ。

情報技術（ＩＴ）企業の死活のかかったＡＩ、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの新技術の研究開発においても手を取り合う。両社は、互いに最高レベルの待遇を掲げながら、ＡＩ、ビッグデータの専門家を奪われたり、奪ったりしてきた。

「ＳＫＴ―カカオ同盟」がライバルとみなすのは、「ＧＡＦＡ」をはじめとする海外の大物だ。韓国だけで月間アクティブ利用者（ＭＡＵ）が４０００万人に迫るユーチューブ、グローバル１億５０００万人の加入者をベースに、映画やドラマを直接制作までしながらサービスするネットフリックスなどと戦うためには、ＳＫＴ「ウェーブ」やＢｔｖ、カカオテレビは競争ではなく、協力をしなければならないというのだ。

ＳＫＴの関係者は、「持分スワップは、両社の協力が単なる連携ではなく、できる限りすべてのことを協力するという意味だ」と説明した。ＳＫＴの通信事業を総括するユ・ヨンサンＭＮＯ（モバイル通信運営）事業部長と呂民壽（ヨ・ミンス）カカオ共同代表がそれぞれ「シナジー協議体」を直接担当することにしたのも、今回のパートナーシップの緊密さを示すという評価が出ている。


黃泰皓 taeho@donga.com