スマートフォンの情報財布に保存された情報だけで、金融取引のための身分を証明できる「モバイル身分証」のサービスが今月末から始まる。モバイルで公認認証を行うことができ、今後、住民登録証や運転免許証がなくてもオン・オフラインで口座を開設できるようになるものとみられる。
金融決済院は１４日、ブロックチェーン技術を活用したモバイル身分証サービスを今月末から商用化すると発表した。金融機関を通じて一度モバイル身分証の発行を受けた後、これをモバイル環境で本人であることを証明するツールとして活用できるようになる。金融決済院は、「韓国国内で初めて商用化されたサービスで、グローバル標準規格に合わせて開発された」と説明した。
金融決済院のモバイル身分証サービスは、データを複数の場所に分散保存して参加主体が信頼性を検証するブロックチェーン技術を活用する。ハッキングされても、データが偽造や変造されるためにはブロックチェーンに参加したすべての主体のデータに一つ一つ手をつけなければならず、事実上ハッキングが不可能だという評価を受けている。
金融機関を通して発行されたモバイル身分証は、スマートフォン情報財布などのセキュリティ性の高いアプリケーション（アプリ）に保存される。ユーザーがこれを活用すれば住民登録証、運転免許証などの身分証の実物なしに､フィンテック企業ファウントのロボアドバイザー資産運用サービスに加入できる。金融委員会は今年６月、これを革新金融サービスに指定して規制を緩和した。
また、遠くないうちにモバイル身分証を活用した非対面口座開設と金融会社の窓口での身分証明も可能になると予想される。パク・ジョンヒョン金融決済院次世代認証業務チーム長は、「今後１年間、テストを経て、安全性と利便性が確認されれば、利用範囲が拡大されると期待している」と説明した。
今月中に商用化されるモバイル身分証には、金融取引をする際、本人であることを認証する機能も段階的に盛り込まれる。ログイン、口座照会や振り込み、株式売買などに必要な公認認証機能をモバイル身分証でも代わりにできるようになる。金融決済院は６つの銀行を含めて、証券会社、保険会社、フィンテックメーカーなど約３０の金融機関がこれを活用する準備をしていると明らかにした。モバイル身分証は現在、銀行圏のブロックチェーン公認認証書「バンクサイン」、証券業界が使っている「チェーンＩＤ」などと競合すると予想される。
金融決済院は、モバイル身分証を発行した人の個人情報を活用して、カスタマイズされた金融情報を提供するサービスも披露する。金融決済院は来年１０月以降、モバイル身分証が保存された情報財布に各種公共機関の証明書、在職と学歴などが盛り込まれた民間証明書の保存機能も披露する計画だ。
モバイル身分証明書を開発する官民の動きはますます加速している。ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの通信大手３社、三星（サムスン）電子、ＫＥＢハナ銀行、ウリ銀行、コスコムの７社は、現在ブロックチェーンを活用した統合電子証明アプリを開発している。通信大手３社は最近、科学技術情報通信部からＱＲコード形式のモバイル運転免許証の発行を受け、これを身分確認用として使える「モバイル運転免許証サービス」が「規制サンドボックス」対象の指定を受けた。
李建赫 gun@donga.com
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