米特殊偵察機、東海で対北朝鮮監視飛行

最終の終了期間（１１月２２日）を控えた中、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が破棄されれば、北朝鮮の潜水艦を探知する能力に致命的な障害になり得るという米国の専門家たちが指摘した。

米海軍参謀大学教授兼「Ｊ.Ｃ.ワイリー海洋戦略」の碩座のジェームズ・ホームズ博士は８日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の書面インタビューで、「ＧＳＯＭＩＡの終了は、対潜水艦作戦の面で、韓米日３国に深刻な害を及ぼす」と明らかにした。韓米、韓日間の情報共有体系で、時間浪費とコミュニケーション錯誤、作戦の非効率性を引き起こすということだ。ホームズ氏は、韓日両国が直接情報交流をしない場合に発生しうる深刻な問題の例として独島（ドクト、日本名・竹島）領有権をめぐる両国の武力衝突の可能性を提示した。ランド研究所のブルース・ペネット上級研究員もＶＯＡに、「北朝鮮の潜水艦を最初に発見した潜水艦が近隣同盟国の潜水艦と情報を共有することが欠かせない」とし、「潜水艦の位置追跡は機密情報に該当し、ＧＳＯＭＩＡが終了すれば追跡に支障が生じる」と懸念を示した。

韓国と日本が米国を通じて個別に情報を受ける韓米日の「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）が、北朝鮮の核とミサイル活動に制限されているため、ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓米日３国の連合対潜水艦戦を実施する法的根拠がなくなるという指摘も出された。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com