国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）の新しい首長らが一斉に、米中貿易戦争などによる世界経済の同伴低迷を懸念して共同対応を促した。ＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ新総裁（写真）は８日（現地時間）、就任後初演説で「世界経済は現在『同時（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ）景気減速』時期にある。同時の政策対応が必要になるかもしれない」と語った。
氏は、「今年の世界経済の成長率はここ１０年間の最低値に落ちかねない」と述べたうえでこのように語ったと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などの外信が伝えた。ＩＭＦは今年、世界の９０％の地域で成長率が減速すると予想した。来年までの貿易戦争に伴う累積損失額を、世界総生産の０.８％、スイスの経済規模と同様の約７０００億ドル（約８３７兆５５００億ウォン）と試算した。
４月に就任したデイビッド・マルパスＷＢ総裁も、カナダ・マギル大学での演説で、「ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）、欧州景気後退、貿易の不確実性により、今年の世界成長率はさらに悪化すると予想している」と述べた。ＷＢは今年６月、経済成長率はこの３年間の最低値だ２.６％にとどまると予想した。
このような診断は、世界の財務相と中央銀行総裁が参加するＩＭＦとＷＢの年次総会を一週間後に控えて出た。ゲオルギエヴァ総裁は、「多くの先進国では基準金利が非常に低かったり、あるいはマイナスレベルだ」とし、「今は財政動員余力のある国々のための時間だ」と指摘した。彼は韓国、ドイツ、オランダを名指した。インフラと研究開発（Ｒ＆Ｄ）を中心に財政支出を拡大して、需要と成長を支えなければならないという。マルパス総裁もＷＳＪとのインタビューで、「先進国が政府支出と税制をより成長に配慮した形に変えるなら、経済がさらに悪化することはないだろう」と強調した。
朴湧 parky@donga.com
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