シリアに駐留する米軍を撤収し、トルコのクルド人弾圧を黙認する意向を明らかにしたトランプ米大統領が、激しい批判を受け、一日で発言を変えた。弾劾危機の中、共和党からもシリア軍撤収を強く批判する声が出て、意識したとみえる。
トランプ氏は７日、ツイッターに、「トルコが一線を越えたら、トルコ経済を完全に破壊し、壊滅させる。前にもそうした」と投稿した。トランプ氏は同日、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定書名式の記者会見でも、「トルコとクルドのどちらの側にもつかない」とし、「シリアには米軍が５０人いて、彼らが負傷したり死ぬことを望まない。トルコのエルドアン大統領にも、『米国人が負傷すれば大変なことが起こるだろう』と警告した」と話した。
米国防総省は同日、スポークスマン声明を通じて、「シリア北部でのトルコの（軍事）作戦を支持しない」と明らかにした。エスパー国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部長も、トルコ側に一方的な軍事行動の危険性を警告したという。
今回の事態が、トランプ氏特有の同盟の価値に対する過小評価、中東に対する理解不足を示すという指摘も続いている。ミッチ・マコーネル上院院内代表は、「シリアからの撤収は、ロシア、イラン、シリア政権だけが得をする。「イスラム国」（ＩＳ）および別のテロ集団の危険も高める」と指摘した。ミット・ロムニー上院議員も、「クルド同盟を捨てることは裏切り」と非難した。大統領側近のリンジー・グラハム上院議員までも「近視眼的で無責任な決定」と酷評した。ニッキー・ヘイリー前国連駐在大使らも加勢した。皆共和党所属だ。
ブッシュ政権で仕事をしたコリン・パウエル元国務長官は、「大統領の外交政策は乱闘場だ」と指摘した。ナンシー・ペロシ下院議長、ヒラリー・クリントン元国務長官など民主党要人、アントニオ・ グテーレス国連事務総長をはじめフランス、ドイツなどの主要人物も相次いで憂慮を示した。
ガーディアンによると、クルド人が中心の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は今でも約２万人の外国人ＩＳ加担者を捕虜にして管理している。米国がクルド人を捨てれば、ＩＳ加担者の管理も難しくなる。米国と欧州は、「ＩＳ加担者が解放されれば、本国に戻ってテロ行為を行う可能性を憂慮してきた。トランプ政権の「主敵」イランも、シリアで軍事基地の建設をはじめ様々な軍事、政治活動を行っている。このためシリアから突然撤退すれば、イランに対する牽制も難しくなるという見方が出ている。
クルド人は、米国を強く非難した。ＳＤＦは同日、「米国はこの地域でトルコの軍事作戦を許さないと何度も約束した。ホワイトハウスの発表は、ＳＤＦの背にナイフを突きつける行為であり、これまで構築した平和と安保をすべて破壊する」と懸念を示した。英紙ガーディアンはすでに国境地域のクルド人が脱出を始めたと伝えた。
カイロ＝イ・セヒョン特派員、ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 turtle@donga.com · lightee@donga.com
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