日本、北朝鮮船員全員を調査せずすぐ帰す

日本政府が、東海（トンヘ・日本海）で水産庁の漁業取締船と衝突して沈没した北朝鮮漁船の乗組員約６０人全員を調査せず北朝鮮にすぐに帰したことを受け、政界を中心に批判の声が出ている。「条件のない日朝首脳会談」のために日本政府が北朝鮮に低姿勢に出たということだ。

８日、ＮＨＫ放送によると、安倍晋三首相は同日、参議院党代表の対政府質問で、前日に日本水産庁が北朝鮮乗組員を調査せず北朝鮮船舶に引き渡したことに対する指摘を受け、「（沈没した）北朝鮮漁船の不法操業が確認されず、（北朝鮮乗組員の）拘束など強制措置はしなかった」と説明した。

ＮＨＫ放送は事故直後、日本政府関係者の話として「救助された北朝鮮乗組員はひとまず日本に移送されて調査を受けるだろう」と報じだ。しかし、日本政府は全く調査しなかった。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯し、退去命令を下している間に、船舶衝突事故が起きたにもかかわらず、北朝鮮乗組員をそのまま帰すのは異例のこと。

自民党は８日、水産庁幹部を呼んで、「国内に連行して調査しなければならないのではないか」、「すぐに帰すのは低姿勢だ」と批判した。毎日新聞は同日、「北朝鮮は、事故発生地点を含む水域を自国ＥＥＺであると主張し、沈没した漁船への賠償を求めることができる」とし、「対話が途絶えた日朝関の新たな火種となる可能性がある」と報じた。

西村明宏官房副長官は同日、記者会見で、「北京大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した」と述べた。しかし、抗議内容、北朝鮮側の反応など具体的な内容については言及しなかった。日本の外交筋は、「安倍首相が今回の事故を拡大させずに終えて日朝対話の糸口にしようとしている」と分析した。

一方、安倍氏は８日、参議院対政府質問で、「日韓関係改善の契機」を尋ねる質問に、「韓国は重要な隣国」と前提にし、「国際法に基づき国と国との約束を順守することで健全な関係を戻すきっかけをつくることを求める」と答えた。再び韓日関係悪化の原因を韓国側に転嫁したのだ。

安倍氏は昨年１０月、韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決が下された後、１９６５年に締結された韓日請求権協定を根拠に挙げ、韓国政府がこの問題を解決しなければ、韓国との関係を改善しないという発言を繰り返している。

東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com