Go to contents

職業が「家主」の1万8000人、月収は278万ウォン

職業が「家主」の1万8000人、月収は278万ウォン

Posted October. 07, 2019 08:23,   

Updated October. 07, 2019 08:23

한국어

他の収入がなく、住宅賃貸収入が全ての賃貸住宅事業者が約1万8000人に達することが分かった。彼らは、勤労所得者と同じか、より高い収入を得ている。

与党「共に民主党」の朴洪根(パク・ホングン)議員が6日、国税庁から提出を受けた資料によると、住宅賃貸収入が収入の全てである賃貸住宅事業者は、2017年基準で1万8035人だった。2016年に比べて963人が増えたのだ。これは総合所得税を申告した個人が提出した事業所得明細書を分析した結果だ。

彼らの年間収入は計6037億ウォン、1人当たりの月平均収入は278万ウォンだった。同年年末精算をした労働者1800万人の1人当たりの平均月給(295万ウォン)と比較した場合、大きな差がなかった。このうち9億ウォンを超過する高価住宅所有事業者は793人で、前年より36人が増えた。彼らの月平均収入は321万ウォン、年間収入は3858万ウォンだった。

朴議員は、「仕事をせず、賃貸事業だけで安定的な収益を上げることができるという認識のため、不動産に投資が集まる」とし、「不動産に集まる流動資金を回すことができる生産的投資先を作る必要がある」と指摘した。


李새샘 iamsam@donga.com