米裁判所、「ハーバード大学はアジア系入学を差別しない」

米国内アジア系学生団体「公正な入学のための学生たち（ＳＦＦＡ）」が、２０１４年にハーバード大学を相手に「意図的にアジア系志願者を差別した」と起こした訴訟で、連邦裁判所が大学側の肩を持った。

１日、米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、アリソン・バロウズ・マサチューセッツ連邦地裁判事は同日の判決文で、「ハーバード大学の入学手続きは完全ではないが、憲法基準を通過した非常に厳正な入学システムを廃止することはないだろう」としたうえで、このように判決した。学校側がアジア系志願者を差別したという原告側の主張には根拠がなく、社会的弱者の優遇政策（ａｆｆｉｒｍａｔｉｖｅ　ａｃｔｉｏｎ）が高い成績のアジア系学生を落とすメカニズムとしても働いていないという意味だ。

ＳＦＦＡは、２０００年以降ハーバード大学入学選考で落ちたアジア志願者の資料を分析して、アジア系が逆差別を受けたと訴訟を起こした。少数者優遇政策のために、アジア系学生より成績が低いヒスパニック系と黒人志願者、同窓生の子供たちが合格したとも主張した。一方、ハーバード大学は、「人種は、入学決定過程のいくつかの考慮要素の一つに過ぎない」と対抗した。

米最高裁の判例は、各大学は入試で人種を考慮要因として活用することができるが、人種別クォーターは設けないようにしている。バロウズ判事は、「ハーバード大学が、少数系学生たちが他の学生には不足している視点を提供できると判断して、特定人種に加点をつけたことは妥当だ」とも述べた。

エドワード・ブルームＳＦＦＡ代表は、直ちに控訴の意思を明らかにした。彼はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に「裁判所が差別入学政策の肩を持ったのでがっかりしている。２審はもとより、最高裁判所まで上訴したい」と語った。今回の判決は、他の名門大学にも影響を与えるとみられる。


朴湧 parky@donga.com