物価であれ高輸であれ、ひたすら揉めるだけで経済は関心外か

９月の消費者物価が、前年同月に比べてマイナス０.４％と集計された。マイナス物価は、１９６５年に物価統計を取り始めて以来、５４年ぶりに初めてのことだ。８月の消費者物価は公式的には０.０％であって、小数点以下で見るとマイナス０.０４％だったので、事実上２カ月連続で物価がマイナスを記録したといえる。

韓国銀行の物価管理目標値は年２％である。この程度になってこそ生産と消費が蘇り、投資が続いて雇用も増えるということだ。マイナス物価は生産、投資、消費がすべて落ち込んで、日本流の長期低迷であるデフレに差し掛かるシグナルになりかねない。政府は、統計の比較時点である昨年９月の物価は高い基底効果がある上、今夏の農畜産物、原油価格の下落による一時的要因だと説明した。年末から再び上がるのだから、デフレの心配はしなくてもいいということである。

政府の予測通り、年末に物価が再び回復し、景気が蘇ればいいだろうが、そう受け止めていない経済専門家も多い。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）からも、物価上昇率が政府目標である２％を持続的に下回ることは一時的な現象ではなく、需要萎縮による長期的現象でありかねないという診断を出している。需要萎縮、生産不振が長く続けば、それこそデフレである。

泣き面に蜂で、韓国経済の牽引車の役割を果たしていた輸出までが１０ヶ月間連続で減少を見せている。様々な経済関連討論会では、長期低迷への懸念はもとより、輸出がさらに悪化すれば、すでに限界に達した家計負債とかみ合って、通貨危機、金融危機に突っ走りかねないという警告まで出ている。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は昨日の討論会で、「保守と進歩の間の対決で、経済がイデオロギーに足を引っ張られている状況が続いている」とし、「国家競争力の強化に全力を傾けなければ、２０年間の長期不況に陥った日本の二の足を踏みかねない」と語ったが、これは各企業が現場で感じることである。

もちろん２ヶ月のマイナス物価が、実際デフレにつながらないかもしれないし、輸出減少ですぐに経済危機に見舞われたわけでもない。しかし、万が一の可能性を点検し、これを事前に遮断して、システム危機を管理するのが政府の役目である。ところが大統領、経済副首相、政策室長をはじめ、誰一人として危機感を持って実効性のある取り組み戦略と方法について悩んでいるのか不安を拭いきることができない。国の総力を注ぎ込んでも、乗り越えるのが容易でない内外経済環境である。一日も早く、経済再生が国政課題の中心に据えられるべきだ。