「週５２時間の猶予を」 中小企業家の訴えに顔をそむけるな

中小企業中央会は２５日、国会環境労働委員会との政策懇談会で、来年１月１日に迫った労働者５０〜２９９人の事業所に対する５２時間制の施行を、１年以上猶予してほしいと要請した。労働者３００人以上の事業所に対しては、昨年７月１日から適用してきており、５〜４９人の事業所は、来年７月から適用される。これまで中小企業人たちは、政府側の関係者と会うたびに、週５２時間制の適用を遅らせてほしいと訴えてきた。しかし、最近雇用労働部長官が来年１月の施行方針を重ねて明らかにしたことで、国会に期待をかけている。

昨今の対内外経済状況は、週５２時間の労働短縮を大統領選挙公約に決めていた時よりと比較できないほど劣悪になっている。長期不況の影が垂れているうえ、日々高まる人件費の負担により、持ちこたえるのが難しいほど、切羽詰まった状況であることを訴える中小企業が多い。昨年５月、中小企業中央会の調査でも、週５２時間制の施行時に予想される問題点として、「稼働率の低下による生産支障と納期遵守の困難」を挙げた企業が３１.２％で最も多かった。週５２時間が導入されれば、従業員がさらに必要だが、すでに外国人労働者がいなければ、工場が回らないところが相当ある。新たに人を雇おうとしても来ないので、生産量を減らすしかないという訴えだ。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）直前に仁川市南東（インチョンシ・ナムドン）工業団地の中小企業を視察後、自分のＳＮＳに「２９９人以下の中小企業の週５２時間勤務制の適用と関連した政府の最終的な対応方向を再点検したい」と明らかにした。非公開で現場を直接見ると、状況が簡単でないことを示唆したのである。その前の８月には、与党「共に民主党」の院内首席代表と複数の議員が、週５２時間制施行時期について速度の調節が必要だという内容の勤労基準法の改正案を発議した。

韓国社会も、今は世界最長労働時間国という不名誉から脱却する時になったし、会社員が早く退勤して夕方のある生活をさせるべきだということに反対する人はいない。しかし、趣旨が良いからといって、結果まで良いわけではないことは、この２年間の最低賃金の急激な引き上げで十分目撃した。中小企業人たちも、週５２時間制をしないというのではなく、準備が十分できていないので、さらに時間をくれというのだから、政策決定者たちの十分な考慮があることを期待する。