「ホワイト国から日本除外」、政府、早ければ来週告示

政府が今月半ばに日本をホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）から除外する予定だ。

産業通商資源部は９日、日本をホワイト国から除外する内容の「戦略物資輸出入告示」改正作業をほぼ終え、早ければ来週にも官報に告示する予定だと明らかにした。産業通商資源部関係者は、「ホワイト国除外に関する意見を取りまとめ、先週規制審査を経た。現在、最終の内部検討をしている」と伝えた。

政府は先月１４日、日本をホワイト国である「カ」地域から除外して新たに設けた「カの２」地域に配置する内容の戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、今月３日まで意見をまとめた。

改正案によると、日本が属する「カの２」地域は、ワッセナー体制など４大輸出統制体制に加入していない「ナ」地域国家と原則的に同じ待遇を受ける。包括許可は、２年以上の輸出長期契約を結ぶなど例外的な場合だけ適用される。包括許可を受けても有効期間は現行３年から２年に短縮される。包括許可が可能だった１１３８個の「非敏感品目」戦略物資は、全て個別許可に転換される。

日本の経済産業省は意見取りまとめ最終日の３日、意見書を出し、「根拠や細部の内容に関する質問に明確な返答なく措置がとられる場合、根拠のない恣意的報復と考えざるを得ない」と抗議した。これに対して韓国政府は、「国際輸出統制体制の基本原則に外れて制度を運用して国際協力が難しい国を対象に輸出管理を強化できるよう制度を改善した」と明らかにした。


崔惠? herstory@donga.com