少子化対策、ドイツのように移民に門戸開放？

少子化対策で「移民への門戸開放」を悩まなければならない時が来たという指摘が出ている。

長い間、天文学的な予算を投じて様々な対策を推進したが、出産率低迷の問題は完全に別次元で解決するほかないという論理だ。激しい賛否の論議は避けられそうにない。

少子化を早くに経験した先進国のうち移民を積極的に受け入れた国はドイツだ。ドイツは２０１１年、人口が８０２２万人になり、８千万人を下回る危機に直面した。これを受けて、１２年８月、良質の移民を受け入れるための「高学歴者の移民を容易にする欧州連合（ＥＵ）指針」を施行した。１年後、「専門家イニシアチブ」政策という海外の優秀人材誘致制度も作った。

その結果、人口と出産率がいずれも増加した。現在、ドイツの人口約８２４３万人うち２０%にあたる約１６００万人がトルコやポーランド出身だ。１７年の合計特殊出生率も１.５７人に増えた。

韓国も移民が少なくない。法務部によると、国内の移民は昨年１３５万人。不法滞在者まで含めれば、さらに多くの外国人が韓国に住んでいる。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も昨年、少子化の解決策として「専門技術分野中心の移民政策を検討しなければならない」と強調した。移民政策を担当する政府組織を急いで構成し、移民受け入れのシステムを確立することが至急だという指摘もある。漢陽（ハンヤン）大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長（政策学科教授）は、「『韓半島で暮らせば誰でも韓国人』という認識を持つよう社会の体質を変えてこそ、米国やオーストラリアのように移民政策に成功した国になれる」と指摘した。

１１年のシリアの内戦後、欧州に向かった難民が各地で住民と衝突していることからも、生半可に決めれば途方もない悪影響を生む恐れがある。移民政策で利益を得た欧州先進国も１０年代に入って、経済悪化とともに雇用の減少、不法難民の流入、犯罪増加などが社会問題となり、頭を痛めている。反移民を主張した極右ポピュリズム政治勢力が猛威を振るい、社会対立が拡大再生産されている。

梨花（イファ）女子大学社会福祉学科の鄭順ドゥル（チョン・スンドゥル）教授は、「移民を連れてきて不足した生産人口を埋めても、彼らも高齢化すればまた別の問題が生じる。単純労働者ではなく高級人材をどのように連れてくるのか悩まなければならない」と指摘した。


金潤鍾 zozo@donga.com