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「ミサイルが5100万ドル」 北朝鮮がネットで兵器販売

「ミサイルが5100万ドル」 北朝鮮がネットで兵器販売

Posted September. 06, 2019 08:44,   

Updated September. 06, 2019 08:44

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北朝鮮の通常兵器を販売する貿易会社のホームページが堂々と運営されていることが5日、明らかになった。国連安全保障理事会決議の違反であり、特にこの会社の本社が安保理常任理事国である中国にあるという点で議論を呼んでいる。

「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は、中国広東省の珠海に本社を置く「朝光(チョグァン)貿易」が、ホームページを通じて北朝鮮の通常兵器を販売していると報じた。ホームページに公開された「製品カタログ」は事実上、「北朝鮮製兵器のカタログ」だった。製品は建設・農業、重工業、潮流追跡・研究に区分された。しかし、建設・農業製品では戦車「ポクプン号」、「チョンマ号」などの戦車・輸送車両、重工業製品では170ミリ自走砲(コクサン)と240ミリ多連装ロケットなどが紹介され、潮流追跡・研究の製品では、地対空ミサイル「ポンゲ5」が紹介された。

兵器の説明と価格も記されていた。「ポクプン号」は「朝鮮人民軍機甲の真髄」とし、対戦車誘導弾などあらゆる種類の弾薬を撃つことができる強力な125ミリ戦車砲で武装したと記載された。価格は420万ドル(約50億ウォン)。「コクサン」と紹介された170ミリ自走砲は630万ドル(約75億6千万ウォン)だった。空中迎撃ミサイル「ポンゲ5」は、射程距離が150キロ以上で価格は5100万ドル(約612億ウォン)。朝光貿易は、「製品を安全かつ効果的に使えるよう専門家教育を提供する」とし、技術支援の意向まで示した。

朝光貿易は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資金を管理する労働党39号室の所属企業だという。2005年、米財務省が朝光貿易のメインバンクのバンコ・デルタ・アジア(BDA)をマネーロンダリング憂慮対象に指定すると、本社をマカオから中国・珠海に移した。


崔智善 aurinko@donga.com