公取委員長指名の趙成旭氏、「消費者保護のために集団訴訟制が必要」

趙成旭（チョ・ソンウク）公正取引委員会候補者（写真）は２日、国会人事聴聞会で消費者保護のための集団訴訟制を導入すべきだと強調した。また、経済状況とは関係なく、公正取引法違反の事案に対しては厳正な法執行が必要だと明らかにした。

趙候補者は、「韓国に進出しているグローバル企業は、自主的リコールなどの自浄努力をしていない」とし、その理由を尋ねる質問には、「韓国にはまだ消費者関連分野に集団訴訟制がなく、団体訴訟も活性化されていないためだ」と答えた。さらに、「今後、企業認識を変えるためには、集団訴訟などが活性化される必要がある」と付け加えた。集団訴訟制は、多数の被害者がいるときに一人が代表として訴訟を起こし、その判決の効力はすべての被害者が共有する制度だ。

趙候補者は、「日本の輸出規制などの経済状況を理由に、大統領府や他の経済省庁から規制の緩和を要請されたときは、どのようにするのか」という質問には、「経済状況などに関係なく、厳正な法執行は続けなければならない」と強調した。ただ、「（調査等の）仕事を迅速に行うことで、不確実性を軽減する努力はできる」と付け加えた。

一方、野党自由韓国党の鄭甲潤（チョン・ガプユン）議員は、趙候補が未婚であることを巡って、「大韓民国の最大の問題は出産をしないことだ」とし、「候補者は優れたキャリアを持っているが、国への責任も果たすべきだ」と語り、不適切な発言だと批判を受けた。趙候補者はこれには答えず、与党・共に民主党は遺憾の意を示した。


金埈馹 jikim@donga.com