事業主の７４％が「今年の最低賃金は高い」

韓国国内事業主１０人中７人は、今年の最低賃金（時給８３５０ウォン）が高い水準だと考えていることが分かった。関連調査が始まった２０１０年以降最高値だ。

２５日に最低賃金委員会（最賃委）が公開した「最低賃金の適用効果に関する実態調査」によると、回答した事業主の４６.５％が今年の最低賃金について、「非常に高い」、２７.９％は「やや高い」と明らかにした。両方を合わせた「高い」の割合は７４.４％だ。

これは最賃委が２０１０年の調査開始以来、最も高い比率だ。前年より１６.４％も引き上げた２０１８年の最低賃金（時給７５３０ウォン）の場合、「高い」と回答した割合は６８.８％だった。

最賃委は毎年、最低賃金効果の実態を調査し、最低賃金審議が終了したら、報告書を公開している。３００人未満の事業者２５５４社を対象にアンケートを行った今回の報告書は、チェ・ガンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授の研究チームが今年６月に作成し、来年度の最低賃金（時給８５９０ウォン）の決定過程で活用された。

調査に応じた事業主の２３.２％は、今年の最低賃金について「普通」と答え、「やや低い」と答えた割合は１.８％、「非常に低い」という割合は０.６％だった。事業主１００人のうち２人程度が今年の最低賃金を「低い」と考えたことになる。

事業規模別にみれば、「非常に高い」と答えた割合は、常用労働者が一人もいない事業所（常用職は採用せずに臨時職のみ雇用）５０.７％、１～４人は４６.８％、５～９人は４５.７％、１０～２９人は４０.７％、３０～９９は４０.３％など、事業規模が小さいほど高かった。零細企業であるほど、最低賃金引き上げの負担をなおさら感じていると解釈される。

研究チームが労働者５１９１人に対して同じ質問を投げた結果、今年の最低賃金が「低い」と回答した割合は１２.４％だった。「普通」は５３.７％、「高い」は３３.９％だった。最低賃金引き上げの恩恵を直接受ける労働者の中でも、今年の最低賃金が高いと考えている人が、低いと考えている人より多かった。


柳聖烈 ryu@donga.com