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政府、日本をホワイト国から除外

Posted August. 13, 2019 10:29,   

Updated August. 13, 2019 10:29

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政府は早ければ9月初めから、戦略物資を輸出する際に許可を簡素化するホワイト国から日本を除外することにした。日本が韓国を自国のホワイト国から除外したことによる相応の措置とみられる。しかし、日本が半導体の3大素材を名指したのと同じような強力な措置は、可能性だけを開いておいて、今回は含まれなかった。

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、政府世宗(セジョン)庁舎で、現行の戦略物資輸出入告示を変更して、ホワイト国である「カ」地域を二つのグループに分ける、と明らかにした。既存のホワイト国である29カ国のうち、日本を除く28カ国は「カの1」の地域にまとめる。日本は新設される「カの2」の地域に新たに配置される。「カの2」の地域の国は日本だけだ。成長官は、「4大国際輸出管理システム加盟国のうち、国際輸出統制の基本原則に反する制度を運営したり、不適切な運営の事例が発生したりしている国とは緊密な国際協調が難しい」と説明した。

日本が属する「カの2」地域はワッセナー体制などの4大輸出統制体制に加入していない「ナ」地域の国と同じ扱いを受けることが原則だ。包括許可の有効期間は、カ地域の国々(3年)より1年短い2年に短縮される。申請書類も1件から3件に増える。包括許可が可能だった非敏感品目の戦略物資1138件もすべて個別許可に転換される。戦略物資1735品目のうち597品目は、今でもホワイト国にも個別許可制を運営している。

包括許可は、2年以上の長期輸出契約を結ぶなど例外的な場合を除いて、許可されない。また、韓国政府から自主貿易順守取引者(CP)に指定された韓国輸出企業のうち、最高評価であるAAAが付けられた企業のみ、包括許可を受けることができる。

個別許可はより厳しくなる。申請書類は既存の3種類から5種類に増え、審査期間は現在の5日から15日に伸びる。ただ、日本の個別許可処理期間である90日よりは短い。

今回の改正案は、通常の告示改正手続きに基づいて20日間の行政予告期間を設け、この期間に意見収集を行う計画だ。以後法制処の審査などを経て、9月中に本格的に施行される予定だ。

今回の措置には、日本が半導体の3大素材を個別許可品目に別途指定されたのと同じ品目指定措置は含まれなかった。政府は「今回の告示改正は制度改善に過ぎず、個別品目の指定はこれと関係がないので扱わなかった」と明らかにした。ただ、品目指定はいつでも輸出入告示を変更すれば可能なので、決定的なカードはまだ使っていない。

日本のメディアは12日、韓国政府が日本をホワイト国から除外したというニュースを速報で伝えた。NHK放送は「産業通商資源部が29カ国である韓国の輸出管理優遇対象国から日本を除外して、新設する新しいグループで日本を分類する方針を発表した」と報じた。


世宗市=チェ・ヘリョン記者 東京=パク・ヒョンジュン特派員 herstory@donga.com