米電子業界、「日本の輸出規制を懸念」と韓日政府宛に書簡

米国の電子業界が日本の輸出規制について懸念を示し、早急な解決を促す書簡を韓日両政府宛に送った。米産業界が日本の措置に正式に意見を示したのは初めて。

こうした状況下で米国を訪問中の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は政官界の関係者たちを面談し、韓国の三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが全世界の半導体Ｄラム需要の７２％に達する製品を供給していることをアピールする予定だ。

米国半導体工業協会（ＳＩＡ）と全米製造業協会（ＮＡＭ）、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）など６つの協会は２４日、兪本部長と日本の世耕弘成経済産業相宛てに公開書簡を送った。これらの団体は書簡の中で、「世界の情報通信技術（ＩＣＴ）産業と製造業が長期的な被害を受けることがないよう、両国が迅速に解決を模索すると同時に、状況をさらに悪化させないことを促す」と呼びかけた。

書簡は、「全世界のＩＣＴ産業と製造業のサプライチェーンは、互いに複合的につながっており、部品素材技術などを必要な時期に効率的に調達できるシステムに依存している」とし、「日本と韓国は、このような国際分業システムにおいて重要な役割を果たしている」と強調した。

これらの団体は、今回の措置が日本にも駄目詰まりになると警告した。「不透明で一方的な輸出規制政策の変化は、サプライチェーンの崩壊や出荷遅れなどにつながる可能性がある」とし、「最終的には、自国内はもとより、海外で工場を運営する企業や労働者にも長期的に悪影響を及ぼすだろう」と懸念を示した。

今回の書簡を主導したＳＩＡは、米電子業界で最も強力な影響力を持つ組織と評価されている。インテル、クアルコム、マイクロンテクノロジーなど、米国の有力半導体メーカー５社が主導して結成され、米半導体産業が危機に見舞われるたびに自救策を強く主張してきた。半導体業界の関係者は、「米国が１９８０年代半ばから１０年近く、日本の半導体産業を攻撃するときに前面に出た団体だ」とし、「具体的な行動に出ることもあり得る」と評した。


崔惠? herstory@donga.com · 柳根亨 noel@donga.com