教育部、児童生徒数減少に備えて教員資格見直しへ

政府が今年下半期（７～１２月）から、児童生徒数の減少に備えて教員資格を見直す案を研究する。小学校と中高校の教師が交互に児童生徒を教えることができるようにしたり、教師たちが複数の科目を教えることができるような案を本格的に検討することにした。

教育部は、このような内容の政策研究案の研究者募集を開始したと、１４日明らかにした。教育部は１１月まで研究結果を受けて、１２月に発表する予定の「人口構造の変化に伴う教育政策総合対策」に反映する計画だ。

教育部が今回研究依頼した教員資格体系見直しの柱は、学校別科目別に公告した教師間の「壁」を崩すことだ。教育部は、「現行の教員資格制度は、小等と中等に厳密に区分されており、中等教員資格も６０以上の表示科目に細分化されているので、様々なニーズに対応するのが難しい」と強調した。

これにより、小学校教師が中高校の授業を引き受けたり、逆に中高校教師が小学校の授業を担当できる方向の研究が始まるとみられる。教育部は、具体的には教師養成の段階で小中等分野の教師資格をすべて取ることができるようにしたり、任用後、別途資格を取得する道を開く案を提示した。

小学校と中等学校教師の兼任は、韓国国内の急激な児童生徒数の減少に直結する。統計庁が３月に発表した将来人口の特別推計によると、２０１７年は８４６万人の国内学齢人口（６～２１歳の児童生徒年齢人口）は、すべてのシナリオの中間レベルである「中位推計」を見ても、２０３０年は６０８万人に減る。１３年ぶりに児童生徒２３８万人（２８．１％）が消える。

特に小学生は同期間、２７２万人から１８０万人に３３．８％が激減し、減少幅が最も大きい。教育界の内外では、小学校から始め、中・高校へと児童生徒の減少が連鎖的に続くだけに、教師一人が様々な児童生徒を教えることができるシステムを作るという分析が出ている。教育部の関係者は、「（今回の研究に）今後の児童生徒数の減少も考慮したが、本質的には硬直的な初等中等の分類をなくして、短期的に教師が不足している農漁村地域の教員確保のために行うものだ」と説明した。

教育部は、教師一人が複数の科目を指導できるように教科数を減らし、現在４年制の教育大学と師範大学の学制を５、６年制に変える案も研究課題に含まれている。また、研究内容に「教員需給規模の削減による既存の教員養成機関の構造調整案に関する研究」を追加した。すでに構造調整に入った全国の教育大学と師範大学の定員削減のテンポがさらに早まりかねないという観測が出ている部分だ。

一方、教育部は１１月までに、国内に教師がどれほど必要なのかという適正教員数を算出する研究も行う。ただ、小学校低学年や学校暴力などにより支援が必要な児童生徒を支援する教員は、削減対象に含ませない方針だ。教育部の関係者は、「教員資格体系の再編が今後制度化された場合、既存の教師はもとより、任用準備生たちの反発が現れるだろう」とし、「研究結果をもとに、さまざまな意見を反映して、最終的な制度導入を決めたい」と語った。


朴在明 jmpark@donga.com