ソウル市民、大気汚染解決なら「年１４万ウォンの税金負担の用意」

ソウル市民は微小粒子状物質問題を解決できるのであれば年間１４万ウォンほどの税金をもっと負担する用意があるという調査結果が公開された。

ソウル研究院がまとめた「ソウル市の微小粒子状物質管理政策の社会的報告書」によると、２０２５年までに微小粒子状物質問題を解決するための世帯当たりの「支払い用意額」は１３万８１０７ウォンだったという。支払い用意額とは、財貨やサービスを購入するために消費者が支払う用意がある最大額のこと。全世帯数を考えると、年間ソウル市民が負担の用意を示した追加税金の総額は５４０７億ウォンに達する。

今回の調査は、２０１７年を基準に１立方メートル当たり２５マイクログラム（㎍＝１㎍は１００万分の１グラム）のソウル地域の微小粒子状物質を２０２５年までに世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告基準（立方メートル当り１５㎍）まで下げる状況を想定して試算した。ソウル研究院は、昨年６月、５５１世帯を対象にしたこのような面接調査を実施した。

微小粒子状物質の濃度がＷＨＯ基準まで下がれば、同物質による死亡リスクが約８％減少するとの分析がある。狭心症や心筋梗塞などの心臓疾患関連の死亡リスクは４０．８％減少し、満６５歳以上の死亡リスクも１３．９５減少する。

同研究院は、ソウル市民の健康改善がもたらす便益を金額に換算すれば、年平均４１３９億ウォンに達すると試算した。また医療費が減り、労働生産性が向上し、地域内総生産額（ＧＲＤＰ）は年間１６０億ウォン増加すると分析した。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com