最高裁、「移住女性の離婚で夫の責任の方が大きければ女性の在留資格を延長」

離婚の責任が韓国人の配偶者より大きいという事実だけを証明すれば、結婚移住女性の滞在期間を延長できるという最高裁判所初の判決が出た。韓国人の配偶者に完全に責任がある場合にのみ延長が可能とみていた下級審の判決にブレーキをかけたのである。

最高裁２部（主審＝キム・サンファン最高裁判事）は、ベトナム国籍の女性Ｎさん（２３）が、「滞在期間の延長不許可処分を取り消してほしい」と、ソウル南部出入国・外国人事務所長を相手に起こした上告審で、原告敗訴判決を下した原審を覆して、事件を下級審に差し戻したと、１０日明らかにした。これに先立って、１審と２審はＮさんに離婚の一部の責任があるとして、在留資格不許可は正当だと判断した。

裁判所は、「（移住女性が）正常的な婚姻関係を維持できず、離婚に至ったことはひたすら韓国人の配偶者の帰責事由のためである場合にしか在留資格を延長されなければ、外国人配偶者としては婚姻関係を適法に解消する権利を行使することに消極的にならざるを得ない」と明らかにした。また、「韓国人の配偶者がこれを悪用して、外国人配偶者を不当に扱う可能性もある」と主張した。

離婚の主な責任が韓国人配偶者にあれば、結婚移民の在留資格である「自分に責任のない事由で婚姻関係を維持できない場合」とみなすことができるという趣旨だ。

最高裁の関係者は、「これまで人権の死角地帯で不当な扱いを受けて、離婚できるようになったにも拘わらず、むしろ追放の危機に置かれた移住女性の人権を保護する判決だ」と評した。


イ・ホジェ記者 hoho@donga.com