ソウル地域の自律型私立高（自私高）である慶熙（キョンヒ）高校、培材（ぺジェ）高校、世和（セファ）高校、崇文（スンムン）高校、信一（シンイル）高校、梨花（イファ）女子大学付属高校、中央（チュンアン）高校、漢陽（ハンヤン）大学付属高校の８校が９日、ソウル市教育庁から自私高指定の取消決定を受けた。これらの自私高は、「脚本に合わせた評価結果を受け入れるわけにはいかない」と直ちに反発している。彼らは監査院に公益監査を請求する方針だ。
特に、ソウル市教育庁が同日結果を発表したことで脱落した自私高の評価総点と詳細指標別点数など、指定取消の決定を下した具体的な根拠を明らかにしていないことについて、「真っ暗」評価だという批判が出ている。また、非教育特区である江北（カンブク）の拠点学校が大勢脱落したことで、ソウル自私高の教育特区への偏り現象が深刻化するだろうという指摘も出ている。
ソウル市教育庁は同日記者会見を開き、再指定評価対象である１３自私高うち８校（６２％）に対して、指定取り消し手続きを進めすると発表した。東星（トンソン）高校、梨花（イファ）女子高、中東（チュンドン）高校、ハナ高校、ハンガラム高校は自私高の地位が維持された。ソウル市教育庁は、自私高運営成果の評価結果を審議した結果、８校が自私高指定の目的を達成することが難しいと判断したと説明した。
ソウル市教育庁は、学校別総点や３２の評価指標別評価を公開しなかった。学校別の指定取消事由について説明もなかった。該当自私高も、「学校運営」「教育課程運営」など６つの領域別の得点のみ通知した。指定取消決定を受けたＡ校の校長は、「何が不足しているかを知ってこそ、聴聞も準備するのに、教育庁は脱落させることだけに意義を持っているようだ」と話した。
自私高共同連合会は同日、報道資料を出して、「評価全般について公益監査を請求し、訴訟をもって自私高廃止を最後まで阻止する」と明らかにした。自私高の間では、「曺喜昖（チョ・ヒヨン）ソウル市教育監の５年前、教育部の反対で指定取り消しを実現できなかったことへの復讐ではないか」という声も出た。今回脱落した８校のうち漢陽大学付属高校を除く７校は、曺教育監の就任直後である２０１４年に再指定評価で指定取り消しが決定されたことがある。
この日、自私高指定取消決定を受けた学校が一般高校に転換するかどうかは、来月、兪銀惠（ユ・ウンへ）社会副首相兼教育部長官が同意するかどうかによって最終的に決まる。ソウル市教育庁は、８校への聴聞を２２〜２４日に開き、教育部長官に対して指定取り消しの同意を要請する方針だ。教育部は、「学校現場の混乱がないように、速やかに同意するかどうかを決めたい」と明らかにした。
一方、仁川（インチョン）市教育庁は同日、仁川ポスコ高校の自私高再指定を決定した。これで今年の全国の再指定評価対象である２４校の自私高のうち１１校は指定取り消しが決定され、１３校はその地位を維持することになった。
崔예나 yena@donga.com · 金守蓮 sykim@donga.com
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