今こそ韓日双方で合理的かつ理性的な声を出すべきだ

日本政府が韓国向け輸出規制強化を発表してから１週間が経つ間、韓日両国の間では対応と切り返しの感情的対決の様相がますます悪化している。安倍晋三首相は、「約束を守らない国には、優遇措置をとることができない」などと韓国を侮辱する発言を厭わない。最初の数日間は、戦略的に沈黙を選んでいた韓国政府も、日本の今回の措置を「報復性」と決めつけ、真っ向からの対応に舵を切った。日本は追加報復措置を準備しており、韓国内の日本銀行の資金１８兆ウォンを動員した金融報復に出る可能性まで取沙汰されている。韓国国民の間では、日本商品の不買運動や旅行自制運動など、反日キャンペーンが広がっている。

このような時こそ、合理的かつ理性的な声が両国で共に高まるべきだ。政治と外交が経済を締め付ける現象が度を過ぎると、経済人たちが一番最初に解決策を探して動き出した。三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長は日本に渡り、対策作りに苦心している。実は今回の措置は、禁輸措置ではないという点で柔軟性を発揮する余地がかなり残っている。最悪の感情対立が緩和されれば、日本政府が輸出許可の過程で規制を緩和すれば終わる事案である。強制徴用被害の賠償問題など韓日関係を狂わせた難題は、両国の知識人たちが先に膝を交えて話し合えば、解決の道が見えるかもしれない。両国の政界も、韓日議員連盟をはじめ議員外交を復元させ、財界、学界、メディアなど、各界で韓日パートナー間の対話と交流を始めなければならない。

実は日本国内でも、今回の措置について「短見」とか「日本にも損」という意見が出ている。たとえば、半導体分野は国際分業型でグローバルなサプライチェーンが運営されてきたが、この連結網を壊せば、韓国と日本はもとより国際供給網に入っている多くの国々にも被害を及ぼすことになる。その点で、安倍政権が引き続き強気の態度を固執するなら、長期的に韓日関係と北東アジアの秩序に拭えない傷を残すことになり、日本経済にも駄目詰まりの手になるだろう。

乱麻のようにもつれた問題を解決するために、両国首脳間の会談の必要性が議論されているが、それに先立って、戦略的な方向を先に立て、これによるロードマップを作成していく必要がある。冷静さを取り戻し、真の解決策を探すための水面下での外交から開始する必要がある。５０００年間隣国である韓国人と日本国内の合理的かつ理性的な声を上げると、合理的な問題解決能力が発現されるだろう。