韓国輸出規制に「対北朝鮮制裁」を取り出した安倍首相

安倍晋三首相が７日、韓国に対する輸出規制を強化した背景について、「韓国はちゃんと制裁を守っている、ちゃんと貿易管理をしていると言っているが、徴用工問題で国際約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも守れないだろうと思うのは当然だ」と述べた。韓日対立状況の背景に北朝鮮問題を引き込んできたのだ。

安倍氏は同日、フジテレビ番組の参議選党首討論で、半導体材料など３品目に対する対韓国輸出規制強化措置について、「徴用工問題の対抗措置ではない」とし、このように主張した。「国家間の約束」という韓日請求権協定を念頭に置いているとみえる。

与党自民党の萩生田光一幹事長代行は４日、ＢＳフジの番組に出演し、「（半導体材料が）韓国を経て北朝鮮で化学兵器の開発に利用されるなど軍事目的に使われる可能性があるため規制を強化する」とし、北朝鮮関連説を初めて提起した。

日本政府は、貿易報復の追加措置も準備しているという。日本の外交筋は、「日本政府は半導体材料などに対する輸出規制強化だけでなく、数十のカードをすでに整理している」とし、「状況に応じて一つずつ出せばいい」と話した。毎日新聞は６日、追加措置について、「韓国からの農産物輸入規制などが取りざたされる」とし、１８日が追加報復の分岐点と指摘した。１８日は日本が求めた仲裁委員会設置に対する韓国政府の回答期限だ。

深川由起子・早稲田大政治経済学部教授は東亜（トンア）日報のインタビューで、「日本政府は名目上、政治性を認めないが、徴用関連の政治問題を経済に引き込んでいる」と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com