「どこまでをパワハラとみなすべきか」…職場内いじめ禁止法、足元の火

「あの日が迫っている」

最近、金融界のＡ企業のブラインドには１６日を待っているという文が次々と掲載されている。とある作成者は、特定上司を名指しながら、「これまで感じていた悲しみを、これからは黙っていない」と書いた。他の企業の掲示板には、上司から「パワハラ」を受けた時、どのように通報するかを尋ねる人たちが多かった。１６日は「職場内いじめ禁止法」が施行される初日だ。

４日、産業界によると、主要企業の人事チームと法務チームなどは、職場内いじめ禁止条項を盛り込んだ就業規則を作るために忙殺されている。どのような行動が職場内いじめであり、これを犯した場合はどのような処分を盛り込むかについて労組と合意し、１６日以前に就業規則を作成しなければ過料５００万ウォンを支払わなければならないからだ。三星（サムスン）電子はすでに、就業規則の変更手順を終えており、先月全社向け教育を実施した。現代（ヒョンデ）自動車もコンプライアンス支援チームが全従業員に対して、「必ず知っておくべき職場内いじめ禁止法」という内容の電子メールを送るなど、準備に乗り出した。現代自の関係者は、「労組と協議して、就業規則の文言をまとめている」と話した。

主要企業は、いじめ禁止法の趣旨は歓迎するが、ややもすると、過剰処罰につながるのではないかと懸念している。いじめの定義があいまいで、「パワハラ認識感受性」を育てなければならないという声も出ている。とある大企業の部長級職員は、「暴言や暴行は当然問題だが、ひょっとして業務を強く推し進めて、後輩いじめの上司というレッテルが張られるのではないか気をつけている」と話した。


金玹秀 kimhs@donga.com · 姜昇賢 byhuman@donga.com