日本の専門家、「韓国だけに複雑な手続き、ＷＴＯ協定違反の余地」

日本政府が韓国最高裁の強制徴用判決に対する報復措置として、韓国への輸出規制を発表したことをめぐり、福永有夏早稲田大教授は３日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に反する措置である可能性がある」と語った。前日、日本政府は、今回の措置はＷＴＯ協定違反ではないと明らかにしたが、自国の専門家らの間でも規定違反の余地があるという指摘が出ている。

福永教授は３日、日本経済新聞とのインタビューで、「ＷＴＯ協定の基本原則は、一加盟国に有利な措置は、他のすべての加盟国にも適用されなければならないという最恵国待遇（ＭＦＮ）だ」とし、「他の加盟国には輸出が短い手続きで終わるが、韓国には複雑な手続きを要求するのは、ＭＦＮ違反の可能性を否定できない」と語った。

さらに彼は、加盟国を対象に関税に基づかない輸出入制限を禁止する「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ・１９９４）」の第１１条をあげながら、「今回の措置は、直接的な第１１条の違反とはいえないが、輸出を申請しても許可が出ない事態になると、結果的には輸出制限につながる」と付け加えた。福永教授は、日本政府が安全保安上の理由から認める例外措置を踏まえ、今回の措置は正当だと主張しているが、安保を名目にしたすべての規制が認められるわけではないと指摘した。


チョン・チェウン記者 chan2@donga.com