米国務省、「米韓同盟はインド太平洋戦略の要」

米国務省は２日（現地時間）、トランプ米大統領の訪韓に関する説明資料を配布し、「米韓首脳は強力な米韓同盟がインド・太平洋地域の平和と安全保障の『要（リンチピン）』だということを再確認した」と明らかにした。米国が韓米同盟をインド太平洋戦略の要と規定したのは初めて。

国務省は２日、説明資料で、トランプ氏の訪韓の成果として非武装地帯（ＤＭＺ）訪問など北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に続き、「インド・太平洋戦略協力の深化」を挙げた。国務省は、「トランプ氏と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米国のインド・太平洋戦略と韓国の新南方政策に対する協力を深化させる方法を模索した」とし、「デジタル・ネットワーク・セキュリティと海上法の執行能力の構築などに対する支援強化に向けた意味ある協力が韓米同盟をより一層堅固で緊密にするだろう」と付け加えた。明示はしなかったが、事実上、反ファーウェイ戦線と南シナ海の「航行の自由」原則などをめぐって話し合われたということだ。

トランプ政権はこれまで、韓米同盟を韓半島と域内平和の要と表現してきた。このため、今回の韓米首脳会談で、文大統領がインド・太平洋戦略の協力に前向きな態度を見せたのではないかという観測が流れている。

これまで中国を意識してトランプ政権のインド・太平洋戦略に距離を置いてきた政府が、協力基調に旋回したのは、韓半島非核化問題だけでなく、日本の経済報復で米国の協力を得る必要性が強まったことによるとみられる。国務省は、「米韓は情報の共有、高官級政策協議、合同演習など日本と米韓日３国の安保協力に合意した」とも明らかにした。

一方、大統領府関係者は３日、トランプ氏が軍事境界線を越える際、文大統領に「軍事境界線を越えてもかまわないか」と尋ね、文大統領が「（正恩氏と）握手して手を握って渡ればいい」と話したと伝えた。同関係者は、「正恩氏が文大統領の手を握って感謝を示した」とし、「対話も少しあった」と話した。しかし、「感謝の言葉よりも重要な話」としたが、対話の内容は明らかにしなかった。


ムン・ビョンギ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 weappon@donga.com · lightee@donga.com