安倍首相まで出て経済報復、韓日の外交チャンネルは「不通」

韓日関係が深い沼にはまりつつある。経済報復措置を取り出した日本は、安倍晋三首相まで出て正当性を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、争いが拡大することを避けて対応を控えているが、明確な解決策がないという点が大統領府の悩みだ。

安倍氏は２日、読売新聞とのインタビューで、日本政府が発表した輸出規制措置について、「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と話した。日本の経済報復に、韓国政府がＷＴＯ提訴カードで対応したことを受け、反論したのだ。安倍氏は、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」とも述べた。同紙は、日本政府高官の話を引用し、「これで終わりではない」と伝えた。追加の措置を検討しているということだ。

大統領府は「一言が慎重でなければならない」とし、２日間、反応を控えた。文大統領と大統領府が対抗する場合、事態がさらに大きくなりかねないからだ。大統領府関係者は、「主務省庁の産業通商資源部がひとまず対応する」とし、「日本の措置が２１日に開かれる参議院選挙を念頭に置いた側面があるため、選挙後の動きを見守る」と話した。

問題は、極限に突き進む両国の葛藤状況を解きほぐす最低限の外交チャンネルが作動していないということだ。与党関係者は、「現在の韓日関係は、首脳間の会談も実務者間の調整もない『外交真空』状態だ」とし、「葛藤の長期化は韓日いずれにも望ましくない。何とか対話のチャンネルを作っていく必要がある」と指摘した。


ハン・サンジュン記者　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 alwaysj@donga.com